高所得者向けの児童手当5000円が廃止に
年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する改正児童手当関連法が5月21日、参院本会議で成立しました。
2022年10月分から手当が廃止され、浮いた財源は待機児童解消のために充てられます。
こちらの児童手当廃止についても、見ていきましょう。
月5000円の特例給付が廃止に
まず、現在の児童手当について見ていきましょう。
現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。
- 3歳未満：一律15000円
- 3歳以上小学校終了前まで：10000円（第3子以降は15000円）
- 中学生：一律10000円
ただし、親の所得によって支給額が変わります。
たとえば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯では夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として子ども1人につき月額一律5000円が支給されます。
この一律5000円の手当について、年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となることが決まったのが、今回の法改正です。
これにより、夫婦どちらかの年収が1200万円を超える世帯への給付が2022年10月分からゼロになります。
廃止対象は児童手当をもらう世帯のうち4％、約61万人と見込まれています。
