厚生労働省は5月26日、妊娠届出数の状況を発表しました。

それによると、令和2年1～12月の累計妊娠届出数は 87万2227件。前年同期間の 91万6590件と比較すると 4.8％減で、過去最小を更新しました。 

新型コロナウイルスの感染拡大により出産・子育てへの不安が増している状況で、少子化は今後も進んでいくと見られます。

妊娠届は前年比－4.8％、－17.6%の月も

それでは、令和2年度の妊娠届数を月ごとでチェックしていきます。

令和二年度 月別の妊娠届出数　
※カッコ内は前年同月比

  • 1月：8万2835件（－1.4%）
  • 2月：7万1498件（－4.3%）
  • 3月：7万8372件（3.9%）
  • 4月：7万5578件（－0.3%）
  • 5月：6万7321件（－17.6%）
  • 6月：6万6736件（－5.8%）
  • 7月：6万9349件（－10.8%）
  • 8月：6万8337件（－6.2%）
  • 9月：7万1669件（－1.2%）
  • 10月：7万4973件（－6.6%）
  • 11月：6万9804件（－4.8%）
  • 12月：7万5755件（－1.8%） 

合計  87万2227件（－4.8%）

ほとんどの月で前年同月比を下回りました。

特に、緊急事態宣言前後の5月と7月は下げ幅が大きくなっており、コロナ禍からの生活不安が下げ幅に影響している可能性もありそうです。

コロナ禍のなかで、子育て世代への補助が急務である現状が浮き彫りになりましたが、その一方で高額所得者への児童手当は廃止が決まったばかりです。

次に詳しく解説していきます。