毎日忙しく働いている現役世代の方にとって、老後の生活が訪れるのは、まだまだ先に感じられますよね。
特に、忙しく働く30~40代の方は住宅ローンの返済や教育費など、目先の支払いも多くあり、老後のことは後回しになっているのではないでしょうか。
そこで今回は、70代以上の貯蓄額など、老後のお金事情についてチェックしていきます。
70代の貯蓄は平均1786万円
まず、金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年(2020年)調査結果」をもとに、70代以上の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯含む)と見ていきましょう。
70代以上・二人以上世帯の金融資産保有額
- 平均値:1786万円
- 中央値:1000万円
70代以上の貯蓄額は、平均1786万円、中央値1000万円という結果になりました。
※平均値は一部の「超富裕層」の値に影響されるので、中央値がより「実体」に近いと言われています。
どうでしょうか。貯蓄が多いのか、少ないのか、感じ方は人それぞれかもしれませんが、中央値で見た場合、長寿社会を生き抜くには少し心許ない額のようにも思えますね。
70代以上「貯金の中身」は?
前章で70代以上の貯蓄額の平均値は「1786万円」とわかりましたが、この内訳をみていきましょう。
- 預貯金(うち運用または将来の備え):921万円(うち定期性預貯金:723万円)
- 金銭信託:4万円
- 生命保険:333万円
- 損害保険:49万円
- 個人年金保険:65万円
- 債権:35万円
- 株式:226万円
- 投資信託:129万円
- 財形貯蓄:14万円
- その他金融商品:9万円
合計:1786万円
半分以上を預貯金が占める結果となりました。
70代以上の方は、資産を預けるなら安定した預け先を選択していることがわかりますね。
70代以上「貯蓄ゼロ世帯」は約20%
次は、70代以上・二人以上世帯の金融資産保有金額ごとの割合の分布を見ていきます。
- 金融資産非保有:18.6%
- 100万円未満:4.3%
- 100~200万円未満:4.1%
- 200~300万円未満:2.6%
- 300~400万円未満:3.0%
- 400~500万円未満:2.6%
- 500~700万円未満:6.5%
- 700~1000万円未満:6.3%
- 1000~1500万円未満:11.9%
- 1500~2000万円未満:8.0%
- 2000~3000万円未満:10.4%
- 3000万円以上:19.0%
- 無回答:2.6%
金融庁のレポートから端を発した「老後2000万円問題」を参考にして、2000万円以上の世帯を見てみると、約3割の方が該当します。
一方、200万円未満の世帯も3割程度いることがわかります。
さらに、「貯蓄ゼロ世帯」(金融資産非保有世帯)と「3000万円以上」も、それぞれ約2割となっており、貯金がある世帯とない世帯で2極化していることがわかります。
「老後格差」がはっきり示されていますね。
現役世代が高めたい「貯蓄への意識」
さらに同調査では「金融資産が1年前よりも減少した」と回答した70代世帯の割合は31.1%にものぼっています。
減少した主な理由は下記の通りです。
- 「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから(40.2 %)」
- 「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから(35.9 %)」
老後は、貯金を取り崩さないと生活が難しいのかもしれません。
既に老後生活に入っている70代以上の「老後のひと月当たりの最低予想生活費」は31万円との調査結果も出ています。 決して低くはない金額です。
「老後の生活に入ってから、すぐに預貯金を切り崩してしまった・・・」こんな状況ですと、「豊かな暮らし」の実現は少し難しいかもしれませんね。
老後格差が不安なら早めにプロに相談しよう
ここまで、70代以上の方の貯金額や内訳などをチェックしてきましたが、同世代の間に大きな「老後格差」が生じていることがわかりました。
現役世代の方の中には、「老後はのんびり暮らせるだろう」と楽観的に考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、老後を安心して暮らせるかどうかは、これまで積み重ねてきた貯金や退職金などが大きく関係します。
老後になってから後悔しないように、資産形成はなるべく早めにスタートさせたいものです。
ただ、いきなり資産形成と言われても、ピンと来ない方も多いのではないでしょうか。餅は餅屋、お金のことはプロに相談してみましょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020年)調査結果」
- 金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」
齊藤 慧
