金融のプロに相談して老後資金の準備を！
国家公務員の退職金について、ここまで見てきました。
「2000万円の退職金がもらえるから大丈夫」と安心もしていられない状況がおわかりいただけたかと思います。
退職金をめぐる状況は公務員だけでなく、会社員も同じことが言えます。
会社員の場合、勤め先に退職金制度がない場合もありますから、いくらもらえそうか、そもそも制度はあるのかなど、確認しておくことも必要でしょう。
老後をどう暮らしていきたいか、そのためにはどれだけの資金が必要か、いま一度、ゆっくり考えてみることをおすすめします。
自分ひとりで老後の資金をいつまで、どのくらい貯めればいいか、考えるのが難しい場合もあります。そんなときはお金のプロフェッショナルに頼ってみてください。
老後の資産形成に関する情報を得られるはずですから、活用してみるのもよいでしょう。
参考資料
- 内閣官房「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」
- マネイロ「資産運用はじめてガイド」
- 公益社団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
- 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
齊藤 慧
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