家庭の経済力に起因する教育格差拡大への懸念が年々膨らんでいます。

実際、内閣府が2017年3月に発表した「子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書」によると、全国学力・学習状況調査の結果では世帯所得が低いほど国語と算数(数学)の点数が低くなることが指摘されています。

また、親世代だけではなく17歳〜19歳の年齢層でも過半数が「今後教育格差は拡大する」と感じていることが日本財団の「18歳の意識調査」から明らかになりました。ただし、同年代でも教育格差に関する意識の違いが鮮明となっているようです。

家庭の学習環境の違いで感じ方が異なる

日本財団は教育格差をテーマに、全国の17歳から19歳の男女1000人を対象にした調査「第33回 18歳意識調査」を2021年1月に発表。そこでは、シビアに現実を見つめている若者の姿が浮き彫りになっています。

まず、「他の人に比べて学習環境の差を感じたことがあるかどうか」という問いに対しては、「ある」が43.4%、「ない」は56.6%。

学習環境の差を感じると答えた人の理由としては、以下のように家庭の環境に関する回答が上位を占めています。

  • 「集中して勉強できる環境が家庭にない」
  • 「経済的な理由で塾や習い事に行けなかった」
  • 「身近に勉強を教えてくれる人がいなかった」