人生100年時代と言われる今日。定年の延長や、年金の受給開始年齢の拡大など、老後の生活はこれから長くなっていく未来が待っています。
多くの人が定年を迎える60代。仕事を退職し、セカンドライフをどう楽しむか、考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、60代のお金事情を解説。60代でもらえる年金や、みんなの貯金額などをしっかり見ていきましょう。
60代の貯金は平均1700万円
まずは、60代の貯金がいくらか、見ていきます。
金融広報中央委員会が2021年21月 に公表した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020)調査結果」によると、全体(20代~70代以上の世代)の貯金額は平均1436万円、中央値650万円となっています。(※中央値・・・数を順に並べたときに、真ん中にある数値。平均値より実体に近い。)
これを、60代に絞ってみると、下記の通りになります。
- 平均貯蓄額:1745万円(全体+309万円)
- 中央値:875万円(全体+225万円)
全体平均より、200~300万円程度多いことがわかります。資産運用で利益をコツコツ積み上げてきた方が多いのかもしれません。
60代の資産は預貯金が半分
次に、貯蓄の内訳を見ていきましょう。参考までに70代の数値【】内に、差分を()に記載していきます。
- 金融資産保有額・・・1745万円【1786万円】(-41万円)
- 預貯金(うち運用または将来の備え)・・・959 万円【921万円】(+38万円)
※うち定期性預貯金・・・585 万円【723万円】(-138万円)
- 金銭信託・・・5万円【4万円】(+1万円)
- 生命保険・・・286万円【333万円】(-47万円)
- 損害保険・・・39万円【49万円】(-10万円)
- 個人年金保険・・・134万円【65万円】(+65万円)
- 債券・・・45万円【35万円】(+10万円)
- 株式・・・144万円【226万円】(-82万円)
- 投資信託・・・96万円【129万円】(-33万円)
- 財形貯蓄・・・27万円【14万円】(+13万円)
- その他金融商品・・・11万円【9万円】(2万円)
金融資産のうち、ほぼ半分が預貯金を占めています。また、70代と比較すると、金融資産保有額は40万円程度少ない結果となりました。細かく見ると、株式の保有額が大きく変化しているのも読み取れます。
ここまで、60代の貯金について詳しくみてきました。次に、気になる60代の年金事情もチェックしていきます。
60代の年金事情とは?「赤字」の可能性もアリ?
老後の生活を支える大きな柱のひとつが年金です。具体的にいくらもらえるのでしょうか。
厚生労働省が2020年12月に公表した「令和元年度(2019年度) 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60代の年金受給額のリアルを見てみましょう。
厚生年金保険(第1号)の平均月額
- 60~64歳:7万6681円
- 65~69歳:14万2972円
国民年金の平均月額
- 60~64歳:4万2023円
- 65~69歳:5万7108円
65歳になるともらえる年金額は、厚生年金だと約14万円、国民年金で約5万円になりそうです。
仮に「サラリーマンの夫と専業主婦(ともに65歳以上)」だとすると、2人合わせてもらえる年金は約20万円です。
総務省の「家計調査報告(家計収支編)―2020年(令和2年)平均―(二人以上の世帯)」によると、平均の消費支出は27万7926円。
年金収支からこの金額を引くと、約月7万8000円もの赤字が発生することになります。
もし、65歳から100歳まで生きるとなると、赤字額がいくらになるでしょうか?
7万8000円×12(ヶ月)×35(年)=3276万円
3276万円の貯金が必要となる試算になります。
あくまで仮定の話ですが、老後を豊かに暮らすためにかかるお金は相当な額ですよね。早いうちから手を打っておくべきでしょう。
老後が不安なら金融のプロに相談しよう
今回は60代のお金事情について、貯金や年金の観点から詳しく解説してきました。
「年金があるから老後は大丈夫だろう」と何となく思っていた人にとっては、特に厳しいデータに感じられたかもしれません。
ただ、こうした現実に気づくことがまず大切です。そのうえで、自分の貯金はいくらあるか、無駄遣いしていないか、などを振り返ってみるとよいでしょう。
とはいえ、いきなり「毎月数十万円を貯金する」と意気込んでも、達成するのはなかなか難しいもの。まずはできることからはじめてみましょう。
もし、資産形成を本気で考えていきたいなら、自分ひとりで悩まずに、金融のプロフェッショナルに相談することをおすすめします。
あなたの考える理想の未来に合わせて、あなたのためのマネープランを考えてくれます。まずは無料セミナーなどに参加し、じっくり情報収集してみるのもいいかもしれませんね。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020)調査結果」
- 厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)―2020年(令和2年)平均―(二人以上の世帯)」
齊藤 慧
