年間収入別「ひとり世帯で貯蓄ゼロ」の割合は?

ここまで、単身世帯の半数以上の人が、金融資産保有額100万円未満に該当していることがわかりました。

コロナ禍が景気に打撃を与えたことは確かといえそうです。しかし、そもそも日本の賃金の低さや、労働格差といった問題はは今に始まったことではありません。(※当該データに関しては、令和元年度のものになります。)

「勝ち組・負け組」といった言葉で語れられることが多い収入面での格差。果たして収入の「多い・少ない」は貯蓄額にも影響しているのでしょうか。

次では、収入と貯蓄の関係を見ていきます。

「稼ぎが多ければ貯金もあるはず」ってホント?

前項では「貯蓄が100万円ない世帯」の割合を年代別に見てきました。ここでは、「年収」と「貯蓄」の関係についても確認します。

「稼ぎが多ければ、それなりに貯蓄もあるだろう」そんなイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。そこで、年収ゾーンごとに「貯蓄がない人」の割合を見ていきます。

【年間収入別】単身世帯「金融資産非保有」の割合

  • 収入はない:64.4%
  • 300万円未満:39.0%
  • 300~500万円未満:27.0%
  • 500~750万円未満:18.1%
  • 750~1000万円未満:18.8%
  • 1000~1200万円未満:23.1%
  • 1200万円以上:25.0%

500~1000万円未満世帯の割合が18%台であるのに対し1000~1200万円未満、1200万円以上世帯がそれぞれ23.1%、25.0%と、下位の年収帯より「貯蓄ゼロ世帯」が多いのは注目すべき点です。

年収が高くなったことで生活水準を上げた場合、その分出て行くお金も増えるわけです。収入がアップしても、財布のヒモはしっかり締めておく必要があるでしょう。