「大企業」と「中小企業」会社員の退職金の差、どれくらいか

老後生活を支える大きな柱となる年金。

年金に加えて、定年時に受け取る「退職金」を老後生活の支えとして考えている人も少なくないでしょう。

私は、これまでにファイナンシャル・アドバイザーとして、多くのお客様のファイナンシャル・プランニングに関わってきました。

「昔よりは少ないかもしれないが、それなりの金額はもらえるだろう・・・」と、退職金に対してうっすら期待感を持っている人は結構多いものです。

そこで今回は、企業規模に着目しながら、退職金の実態について詳しく見ていきたいと思います。

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大企業の退職金はいくらか

まずは、中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」より、大企業の退職金を見ていきましょう。

当該資料によると、「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業」の平均退職金額は下記のようになります。

大企業の退職金額(大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、自己都合)

  • 勤続10年:186万1000円
  • 勤続15年:407万6000円
  • 勤続20年:801万8000円
  • 勤続25年:1287万円
  • 勤続30年:1898万3000円

大企業の退職金(大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、会社都合)

  • 勤続10年:312万8000円
  • 勤続15年:588万4000円
  • 勤続20年:965万9000円
  • 勤続25年:1426万9000円
  • 勤続30年:2012万9000円
  • 定年:2511万1000円

大企業の場合は退職事由にかかわらず、勤続年数が25年以上になると退職金は1000万円を超えてくるようです。

また、自己都合か会社都合かによって金額に差があるものの、勤続年数が長くなるほど退職金額は増えていき、定年まで勤め上げた場合には2500万円程度の退職金を受け取れることが分かります。

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執筆者
  • 鶴田 綾
  • ファイナンシャルアドバイザー

福岡女学院大学卒。卒業後まもなく渡米、1年の留学生活の後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。特に生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。お金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚い。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。