老後生活を支える大きな柱となる年金。

年金に加えて、定年時に受け取る「退職金」を老後生活の支えとして考えている人も少なくないでしょう。

私は、これまでにファイナンシャル・アドバイザーとして、多くのお客様のファイナンシャル・プランニングに関わってきました。

「昔よりは少ないかもしれないが、それなりの金額はもらえるだろう・・・」と、退職金に対してうっすら期待感を持っている人は結構多いものです。

そこで今回は、企業規模に着目しながら、退職金の実態について詳しく見ていきたいと思います。

大企業の退職金はいくらか

まずは、中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」より、大企業の退職金を見ていきましょう。

当該資料によると、「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業」の平均退職金額は下記のようになります。

大企業の退職金額（大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、自己都合）

  • 勤続10年：186万1000円
  • 勤続15年：407万6000円
  • 勤続20年：801万8000円
  • 勤続25年：1287万円
  • 勤続30年：1898万3000円

大企業の退職金（大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、会社都合）

  • 勤続10年：312万8000円
  • 勤続15年：588万4000円
  • 勤続20年：965万9000円
  • 勤続25年：1426万9000円
  • 勤続30年：2012万9000円
  • 定年：2511万1000円

大企業の場合は退職事由にかかわらず、勤続年数が25年以上になると退職金は1000万円を超えてくるようです。

また、自己都合か会社都合かによって金額に差があるものの、勤続年数が長くなるほど退職金額は増えていき、定年まで勤め上げた場合には2500万円程度の退職金を受け取れることが分かります。

一昨年は、「老後2000万円問題」が大きな話題となったばかり。

退職金だけで、とりあえず「2000万円」をクリアできるというのは、老後を迎えるにあたっての1つの安心要素にはなりそうです。

中小企業の退職金はいくらか

それでは、中小企業の場合はどうでしょうか。

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」より、従業員が10人～299人の東京都内の中小企業を対象に調査したところ、「モデル退職金（卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）」は以下のようになっています。

中小企業の退職金（大学卒、自己都合）

  • 勤続10年：113万5000円
  • 勤続15年：214万9000円
  • 勤続20年：353万4000円
  • 勤続25年：524万3000円
  • 勤続30年：705万9000円

中小企業の退職金（大学卒、会社都合）

  • 勤続10年：148万3000円
  • 勤続15年：266万円
  • 勤続20年：425万円
  • 勤続25年：598万円
  • 勤続30年：785万6000円
  • 定年：1118万9000円

中小企業では、定年まで勤め上げた場合でも退職金は1000万円程度、勤続30年では700～800万円弱という結果になりました。

老後生活の支えにするには、少々心もとない金額だと感じた方も多いかもしれませんね。

大企業でも安心できない？最近の退職金事情

さて、大企業と中小企業の退職金額には大きな差があることが分かりましたが、それでは「大企業に勤めていれば、老後は安心」と言い切れるのでしょうか。

残念ながら、必ずしもそうとは言えないようです。

最近では、大企業も退職金制度の見直しをしたり、退職金の代わりに「企業型DC（企業型確定拠出年金）」制度を導入している企業も増えてきています。

「企業型DC」とは、企業が掛け金を毎月拠出し、従業員が金融商品の選択や資産配分の決定をして自らで運用を行います。運用成績によって、将来受け取れる退職金や年金が変動するため、自ずと責任も大きくなります。

また近年では、キャリアアップのため転職をする方も珍しくなく、退職金制度自体のあり方も変化しつつあると言えるでしょう。

老後の生活を、国や企業の制度のみに頼る時代は終わろうとしているのかもしれません。

安心できる老後を迎えるために、早めに老後資金の準備に取り掛かることをおすすめします。

まとめにかえて

現状では、定年まで勤め上げた場合には、ある程度まとまった金額の退職金を手にしている人も少なくないことが分かりました。しかし、今後どうなっていくかは誰にもわかりません。

おそらく、これからも退職金制度は時代に併せて柔軟に変化していくことでしょう。

そのため、年金と退職金だけでなく、老後に向けての自らも備えをしておくと安心です。

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まずは、自分にあった資産形成の仕方をお金のプロに聞いてみることから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

鶴田 綾