どのくらい負担が増えるのか検証
次のケースを想定し、社会保険の負担がどのくらい増えるのか具体的な金額を出してみましょう。
会社を辞めて起業したAさん一家
- Aさん:会社員→起業(35歳)
- 妻:専業主婦(35歳)
- 子:2人(5歳と2歳)
※東京都江戸川区在住、会社員時代と起業後の年収は500万円で変わらないものとします。
会社員時代
全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入
- 厚生年金の保険料率9.15%※
- 健康保険の保険料率4.92%※
- 雇用保険の保険料率0.3%
※それぞれ1/2にした数値(令和3年度、東京都)
すべての保険料率を合計すると14.37%となるので、年収500万円の場合、社会保険料は71万8500円。約72万円となります。妻の社会保険料はないので、世帯合計でも約72万円となります。
起業後
国民健康保険料(世帯合計)
58万2570円
※江戸川区国民健康保険料シミュレーションを使って計算
※経費を20%として所得を計算
国民健康保険料の求め方
所得割額(※1)+均等割額(※2)=年間保険料(上限あり)
※1 加入者の所得に応じて負担
※2 加入者一人ひとりが均等に負担
国民年金保険料
1ヵ月あたりの保険料1万6610円(2021年度)
年間19万9320円×2人=39万8640円
国民健康保険料と国民年金保険料の世帯の合計は98万1210円となりました。
以上を踏まえると、この世帯のケースでは、会社を辞めて起業した場合、社会保険料の負担がおよそ26万円増えることになります。