続いて、3月31日に実施した「日本ユーザーを対象としたプライバシーポリシー改訂」について確認します。

LINE社の告知によると改訂後は日本の顧客のパーソナルデータを利用する可能性がある「具体的な国名・範囲」や、データ保管先の「具体的な国名」が明示されることになりました。まとめると以下の通りです。

5.パーソナルデータの提供：
■システムの開発や運用…主要な移転先：韓国、ベトナム
■カスタマーサポート（日本語除く）…主要な移転先：タイ、台湾、インドネシア、韓国、フィリピン

6.パーソナルデータの安全管理 /6.b.パーソナルデータの保管場所：
日本顧客のパーソナルデータを日本および韓国のデータセンターで保管

各項目で必ず「韓国」が対象に挙げられている理由は、LINE社の最終的な親会社が韓国IT企業のNAVER（ネイバー）社であるためです。

この点は、LINE社の2020年12月期 第3四半期報告書（Zホールディングスとの経営統合による上場廃止前）にも「当社グループの最終的な親会社は、韓国に所在し韓国取引所に上場しているNAVERであります。」という記載があること、更にZホールディングスとの経営統合に伴う吸収合併においても「本吸収合併の効力発生直後における当社及び NAVER らの保有する LINE の議決権割合を 50：50 とするための調整取引」が発生するという記載から判断可能です。