退職金ゼロ企業は約2割!老後のお金はいくらあれば安心か

社会の変化が激しい昨今、個人の価値観や働き方は多種多様になり、企業の在り方にも影響を及ぼしています。

日本の代表的な雇用制度であった、年功序列や終身雇用、退職金制度にも変化の波は訪れており、一つの会社に定年まで勤めあげるという選択肢はリスクを伴うものになってきています。

かつて、退職金は老後生活を支える大きな柱の一つで、豊かな余生を過ごすにあたっては必要不可欠なものでした。しかし今日では、働き方の変化や景気の煽りを受けて、退職金を老後生活のあてにすることが難しくなっています。

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そこで、本日は金融機関で10年以上勤務した経験のある私から、退職金制度の現状と、老後の「退職金頼み」から抜け出す方法についてお話したいと思います。

退職金制度がない企業の割合はどれくらいか

はじめに、退職金制度がない企業はどれぐらいあるのでしょうか。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によると、企業規模別の退職金制度の有無は以下のようになっています。

退職給付(一時金・年金)制度がない企業

  • 1000人以上:7.7%
  • 300~999人:8.2%
  • 100~299人:15.1%
  • 30~99人:22.4%
  • 平成30年調査計:19.5%

企業規模によって差があるものの、全体の約2割の企業に退職金制度がないことが分かります。

また、過去3年間に退職一時金制度の見直しを行った企業の割合は全体の9.3%で、見直し内容としては「新たに導入又は既存のものの他に設置」が28.8%で最も多くなっているものの、「退職一時金制度の廃止・脱退」と回答した企業が2.3%あることも見逃せません。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。