公務員退職金「民間より手厚い」は本当か

退職金だけで老後は安泰か？

ここからは老後のお金について考えていきましょう。

公務員、民間企業の会社員を問わず、老後の生活にはどのくらいのお金が必要となるのでしょうか。

では、2019年にクローズアップされた「老後2000万円問題」を軸に、老後のお金について考えていきます。

金融庁のワーキング・グループの報告書では、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の標準的なひと月の収支について言及されています。

以下がその詳細です。

実収入(主に年金)：20万9198円
実支出(主に食費)：26万3718円
月々の収支：約5万5000円の赤字

このモデルケースの世帯の場合、仮に老後30年生きるとすると、必要となる生活費は
5万5000円（赤字）×12ヵ月×30年＝1980万円

つまり約2000万円となります。これが「2000万円」の根拠です。

ところが、この支出の内訳にいくつか盲点があります。例えば、住居費が約1万4000円で計算されている点や、介護に必要となる費用が含まれていない点などです。

つまり、介護が必要となった場合の費用、そして老後に賃貸物件に住み続ける場合の家賃相当額は「2000万円」以外に、上乗せして自助努力で準備しておく必要があるわけですね。

さらに公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」では、老後ゆとりある生活を送るためには、月々36万1000円必要である、というデータも出ています。

先ほどと同じように計算すると、この場合はおよそ5400万円が必要になりますね。

老後生活に必要となるお金は、少なくても2000万円、多ければ5000万円以上。

こう聞くと気が遠くなりそうな金額です。

公務員は民間より手厚い退職金が期待できそうとはいえ、ほとんどの場合、退職金にプラスする形でしかるべき準備が必要になってくるといえますね。