公務員退職金「民間より手厚い」は本当か
Atlas Illustrations/shutterstock.com
2021年4月現在、国家公務員の定年は60歳です。
これを段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案が、先日閣議決定されました。政府はこの会期中の成立を目指しています。(※)
学生の希望就職先ランキングや、「親が子どもに就かせたい職業アンケート」などで上位にあがることが多い公務員。
社会貢献度の高さや、雇用・給与面での安定性などをその魅力として挙げる人が多いようです。
有事の際は家族やプライベートを二の次にして職務に専念される公務員のみなさん。どのくらい稼いでいるのか、ちょっと気になるという人もいるかもしれませんね。
今回は、公務員の退職金事情について眺めていきます。
※日本経済新聞「公務員定年、31年度に65歳 政府が法改正案を閣議決定」2021年4月13日
国家公務員の退職金はどのくらいか
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」によると、国家公務員の退職金は以下の通りです。
常勤職員
定年:2090万6000円
応募認定:2588万1000円
自己都合:316万1000円
その他:201万6000円
うち行政職俸給表(一)適用者
定年:2140万8000円
応募認定:2278万円
自己都合:362万7000円
その他:265万8000円
定年や応募認定であれば、だいたい2000万円以上はもらえるようですね。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)