地方公務員の退職金はどのくらいか

では、次に地方公務員の退職金事情を見ていきます。

総務省の「平成31年地方公務員給与の実態(表-24　団体区分別，年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者１人当たり退職手当額)」を参考にします。

平成30年度(60歳)

全地方公共団体：2133万円
都道府県：2183万9000円
指定都市：2119万3000円
市：2126万8000円
町村：2008万1000円

地方公務員の場合も、だいたい定年や応募認定であれば2000万円以上は退職金を受け取れそうです。

では、これらの公務員の退職金の金額は民間企業よりも手厚いといえそうでしょうか。次で見ていきましょう。

民間企業の退職金事情

ここからは、民間企業の退職金について見ていきましょう。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況(一時金・年金)の支給実態」を参考にします。

退職者一人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

〈大学・大学院卒（管理・事務・技術職）〉

定年：1983万円
会社都合：2156万円
自己都合：1519万円
早期優遇：2326万円

〈高校卒（管理・事務・技術職）〉

定年：1618万円
会社都合：1969万円
自己都合：1079万円
早期優遇：2094万円

民間企業の場合、学歴によって左右される部分も多いことがうかがえます。

また、大学・大学院卒の退職金平均でも2000万円に達していないため、やはり公務員の方が退職金は比較的手厚いといえそうです。