「公務員と会社員」で給与比較!支給額にいくらの差があるか

Nataba/iStock

2022年春入社の就職活動が3月1日からスタートしています。

就職活動中の大学生は企業説明会や面接などで忙しい毎日を送っていることでしょう。

中には公務員か民間企業かで就職先を悩んでいる人もいるかもしれませんね。

公務員は給与も賞与も安定しているイメージがあるため、依然として高い人気を誇っています。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

続きを読む

そこで今回は、公務員と会社員の平均月給を比較してみたいと思います。

地方公務員の平均月給はいくらか

まずは地方公務員の平均月給から確認してみたいと思います。

総務省公表の「平成31年地方公務員給与実態調査結果 調査結果の概要」によると、全地方公共団体の職種別平均給料月額及び諸手当月額は以下のとおりです。(※カッコ内は諸手当月額)

  • 全職種:41万8434円(8万9579円)
  • 一般行政職:40万6201円(8万8426円)

          都道府県:41万2987円(8万7622円)
          指定都市:43万6783円(11万6888円)
          市:40万1621円(8万5125円)
          町村:36万571円(5万7984円)
          特別区:42万7789円(12万3303円)
         一部事務組合等:39万2224円(7万4019円)

  • 技能労務職:38万4928円(6万8654円)

        都道府県:37万8703円(5万6059円)
        指定都市:41万639円(9万833円)
        市:38万610円(5万8250円)
        町村:31万1772円(2万6591円)
    特別区:40万5352円(10万5570円)
       一部事務組合等:34万9624円(6万5602円)

  • 消防職:40万6308円(10万6527円)
  • 高校(特別支援・専修・各種)学校教育職:43万9516円(6万5325円)
  • 小・中学校(幼稚園)教育職:41万4820円(5万9458円)
  • 警察職:46万1961円(14万249円)

全地方自治体の平均月給が41万8434円という結果となっています。

諸手当の手厚さにも注目です。昨今は手当が削減される企業も多いですから、手当の充実ぶりは公務員ならではと言えるかもしれません。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。