また、別居中であっても「婚姻費用※」を受け取る権利があります。その額については、裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」で決められています。毎月確実に貰えない不安があるなら、婚姻費用調停を行うこともできます。家探しや婚姻費用については、無料の弁護士相談を利用するのもいいでしょう。

筆者の場合は在宅ワークをしていたので、在宅ワークと婚姻費用で賃貸物件を借りました。様々な理由で仕事ができない場合は、公的制度を利用する方法もあります。こればかりは素人では分からないことが多いので、まずは話を聞くだけでも、市役所や弁護士に相談することをおすすめします。

※婚姻費用とは、夫婦が生活する上で必要となる全ての生活費のこと。たとえば、住居費や食費、子供を育てるのにかかる費用などで、婚姻費用は夫婦がその負担能力（収入の大小等）に応じて、分担する義務を負っています。別居している場合でも、生活費を受け取りたい側は相手に婚姻費用を請求することができます。

仕事に保育園、両方とも”スロースタート”が可能

家と同時に、必要なのが仕事探しと保育園探しです。この2つは関連しているので、同時に探すことになります。

特に待機児童が多い地区では保育園探しが難しいことも多いので、場合によっては引っ越しが一つの選択肢になることもあります。まずはマザーズハローワークやハローワークのマザーズコーナー、市役所の保育課へ相談に行きましょう。

可能ならば「もしかしたら離婚になるかも」と少しでも離婚が頭をよぎった段階で、もしくは離婚協議中に、まずは一時保育を利用してみてください。

一時保育を利用すると、初めは子どもが泣いても段々と慣れることで、親側には「保育園でも預けられる」という自信が、子ども側にも「保育園に通うという意味が分かる」といった安心感が多少得られます。