下請け企業が設備投資を行ないやすい
部品メーカーとしては、今後も安定的に受注できるとわかっていれば、安心して設備投資に踏み切ることができますが、そうでなければ「今期は受注できたが、来期は受注できないかもしれない。設備投資をするのはリスクだから、手作業で作ろう」ということになりかねません。
そうなると、下請け企業は安心して設備投資を行なって安くて品質の良い部品を納品することができるのに、入札で勝った企業は手作業で高くて品質の悪い部品を納品することになりかねません。
そう考えると、下請け制度は発注側にとっても下請け側にとっても都合の良い、ウイン-ウインの関係の関係だと言えるでしょう。
製品開発も容易に
下請けを使わないメーカーが新製品を開発する際には、自分で部品の設計図を描いて作ってみて、成功したら部品の入札をするわけです。入札を見てから部品メーカーは「自社でも作れるか、コストは何円か」を検討し、応札し、落札し、それから製造ラインの準備に取りかかるわけです。
一方で、下請けを使うメーカーであれば、部品メーカーと共同で開発を進めることができるので、下請けメーカーの技術レベルや得意分野に配慮した開発ができる上に、製品開発が終了した直後から下請けメーカーは部品の製造に着手できるわけです。
