日経平均は一時3万円台を回復するが上値は重い
2021年3月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より424円70銭安の29,792円05銭となりました。
17日まで開かれた金融政策を決定する会合で、米連邦準備制度理事会（FRB）がゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで続ける見通しが維持されました。これを受けて米株、日本株も買われ、日経平均も18日には終値ベースで30,216円75銭と3万円台を回復しています。
しかし、19日午後に日銀が金融政策決定会合の結果を公表。方針として、上場投資信託（ETF）の買い入れ対象について日経平均連動型を外し、すべて東証株価指数（TOPIX）連動型とすることが明らかになったことから、ファーストリテイリングなど日経平均への寄与度が大きい銘柄が売られました。
今週の動きはどうなるでしょうか。19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比234ドル33セント安の32,627ドル97セントとなりました。
FRBが、新型コロナウイルス危機に対応して導入した銀行の資本規制「補完的レバレッジ比率（SLR）」の緩和を延長せず、予定通り3月末に終了すると発表したことから金融株などが下げています。
米長期金利は一時、1.74％に上昇しました。ゼロ金利政策継続にもかかわらず金利が上昇しています。ハイテク関連銘柄などが売られやすい局面になっています。
ただ、日本株について言えば、相場全体が調整局面になるかというと、そこまでの心配はなさそうです。日銀の公表を受けて19日に日経平均は下落しましたが、逆にTOPIXは上昇しています。また、同日の東証1部の売買代金は概算で4兆4456億円と活況でした。
