この4月、改正高年齢者雇用安定法が施行され、本人が希望する場合は70歳までの雇用が各企業に努力義務として課されるようになります。

これとつながるように、年金の制度にも改正の動きがみられます。

2022年度からは繰下げ受給の上限年齢や、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げが予定されており、シニア世代の就労を後押しする制度が整いつつあります。

「いつまで働き続けるか」「いつから年金生活をスタートするか」

60代以降のシニア世代のライフスタイルはますます多様化していくことが予想されます。

さて、私たちの老後の生活をささえる「年金」。現役世代のみなさんは、その受給額はどのくらいかご存じでしょうか。

50歳以上であれば「ねんきん定期便」の「老齢年金の種類と見込額(年額)」などで把握されている方もいるかもしれませんね。

そこで今回は、『国民年金＆厚生年金「いまの受給額」平均・比較』と題して、現在の年金受給者のみなさんが、どのくらい年金を受け取っているのかチェックしていきます。

厚生労働省年金局公表の「令和元年（2019）度厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和2年12月）」を参考にいたします。

国民年金「いまどきの受給額」

ではさっそく、国民年金の「いまの受給額」をながめていきます。

フリーランス（自営業者）は第1号被保険者、専業主婦（夫）は第3号被保険者となります。

現在の国民年金の受給額は以下のとおりです。

国民年金受給額：男性

～1万円未満：1万2693人
1万円～2万円未満：6万803人
2万円～3万円未満：22万1983人
3万円～4万円未満：70万6206人
4万円～5万円未満：134万5582人
5万円～6万円未満：312万4529人
6万円～7万円未満：849万4551人
7万円以上：38万1323人

国民年金受給額：女性

～1万円未満：6万6247人
1万円～2万円未満：24万4695人
2万円～3万円未満：74万63人
3万円～4万円未満：226万4161人
4万円～5万円未満：336万406人
5万円～6万円未満：454万1337人
6万円～7万円未満：598万7227人
7万円以上：144万306人

国民年金の平均年金月額は全体で5万5946円、うち男性が5万8866円、女性が5万3699円です。

厚生年金「いまどきの受給額」はいくらか

次に、サラリーマンとして民間企業で働いた会社員が、厚生年金をいくらもらっているのかを見ていきたいと思います。

同資料によると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。

厚生年金受給額：男性

～5万円未満：15万977人
5万円～10万円未満：97万6724人
10万円～15万円未満：261万3866人
15万円～20万円未満：436万9884人
20万円～25万円未満：224万9128人
25万円～30万円未満：28万8776人
30万円以上：1万7626人

厚生年金受給額：女性

～5万円未満：31万5100人
5万円～10万円未満：234万1321人
10万円～15万円未満：218万2510人
15万円～20万円未満：41万2963人
20万円～25万円未満：6万3539人
25万円～30万円未満：4166人
30万円以上：379人

厚生年金の平均年金月額は全体で14万4268円、うち男性が16万4770円、女性が10万3159円です。

国民年金＆厚生年金 受給額比較

ここでいったん、国民年金と厚生年金の平均年金月額を比較してみます。

国民年金：平均年金月額

全体…5万5946円
男性…5万8866円、女性…5万3699円

厚生年金：平均年金月額

全体…14万4268円
男性…16万4770円、女性…10万3159円

 

厚生年金は、事業者と折半して年金保険料を納めている分、国民年金より手厚くなっていますね。

国民年金のみを受給する予定の方は、特に自助努力で老後資金をしっかり準備していく必要がありそうです。国民年金基金やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）、個人年金保険などを活用しながら、ご自身で年金を「作る」「増やす」工夫をしていかれること検討してもよいでしょう。

さいごに

今回は『国民年金＆厚生年金「いまの受給額」平均・比較』と題して、年金受給額に関する最新データをみていきました。

私たちの老後の生活を支える柱となるのは、多くの場合「年金」でしょう。

とはいえ、公的年金だけを頼りにするセカンドライフはあまりに心もとない、と感じた方もいらっしゃるかと思います。

人生100年時代はすぐそこまで来ています。私たち現役世代にとって、老後は想定以上に長いものとなる可能性が高いわけです。

「健康をキープして長く働き続ける」「まさかのときに備えて貯蓄を増やす」

これらはどちらも「一日にしてならず」といってよいでしょう。若いころからの努力や習慣の積み重ねがモノをいいます。

超低金利政策が続くこんにち、金融機関に漠然と預けているだけでは、お金はなかなか増えないといってよいでしょう。

こんな時代こそ、「長期・積立・分散投資」でリスクやリターンを安定させながら、お金を育てていく発想を持ち始める好機かもしれません。

「投資って興味はあるけどなんだか怖い」「金融商品はたくさんありすぎて、何を選べばいいのか分からない」

そんな悩みをお持ちの方は、一度お金のプロに相談してみるのも手です。

参考資料