文部科学省・厚生労働省の発表によると、2021年2月1日時点で、この春に大学を卒業予定の学生たちの就職内定率は89.7％となっていることが分かりました。これは、過去最高だった前年同期と比べると、2.8％低い数字です。

実はこの内定率、2020年10月1日の時点では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、前年の同じ時期より7.0％減という状態でした。

冒頭の内定率まで持ち直したのは、当初の希望以外の業種にも広く目を向けるよう大学側が就職指導を行ったことが関係しているのではないか、と文部科学省担当者は分析しているようです。（※）

コロナ禍で迎えた２年目の春。

若いみなさんの中には、社会人生活の序盤で、進路やキャリアを大きく軌道修正することを余儀なくされた方も多いかと思います。

「20代」といえば、社会人として独り立ちする人が多い時期。

「今の会社にいつまで勤めていられるのか」「何歳までには結婚したいと思っている…」「キャリアを積んで30歳までには独立したい」など、人ぞれぞれの不安や希望をお持ちのことでしょう。

見通しの立ちにくい今、ご自身の将来、とりわけ仕事やお金について漠然とした不安を感じていらっしゃる方は少なくないはずです。

そこで今回は、『資産形成はじめの一歩「20代・ホントの貯蓄額」』と題して、20代の貯蓄や借入金といったお金事情をのぞいていきます。

（※）「大卒内定率、9割届かず　2月時点」日本経済新聞　2021年3月20日　朝刊

20代の「金融資産」はどのくらいか

20代のお金事情をながめるまえに、金融広報中央委員会が公表した、最新版「家計の金融行動に関する世論調査　令和２年（2020年）調査結果」から、金融資産保有額（全ての世代）を知っておきましょう。

金融資産保有額（20歳代～70歳以上）　※金融資産非保有世帯を含む

単身世帯

  • 平均･･･653万円
  • 中央値･･･50万円

二人以上世帯

  • 平均･･･1436万円
  • 中央値･･･650万円

では、ここからは20代のお金事情について、単身世帯・二人以上世帯に分けて確認していきます。

20代の金融資産保有額　※金融資産非保有世帯を含む

20代の金融資産保有額は以下の通りです。

単身世帯

  • 平均･･･113万円
  • 中央値･･･8万円

二人以上世帯

  • 平均･･･292 万円
  • 中央値･･･135万円

ではこの貯蓄を、20代のみなさんはどのような種類の金融商品で保有しているのでしょうか。

20代の「種類別金融商品保有額」　※金融資産非保有世帯を含む

20代・単身世帯の金融資産保有額･･･113万円

預貯金(うち運用または将来の備え)･･･77万円

  • うち定期性預貯金･･･21 万円

金銭信託･･･0 万円
生命保険･･･5 万円
損害保険･･･0 万円
個人年金保険･･･4 万円
債券･･･1 万円
株式･･･14 万円
投資信託･･･7 万円
財形貯蓄･･･3 万円
その他金融商品･･･1 万円

20代・二人以上世帯の金融資産保有額･･･292万円

  • 預貯金(うち運用または将来の備え)･･･165万円

うち定期性預貯金･･･64万円

金銭信託･･･0万円
生命保険･･･42万円
損害保険･･･10万円
個人年金保険･･･30万円
債券･･･0万円
株式･･･27万円
投資信託･･･2万円
財形貯蓄･･･17万円
その他金融商品･･･0万円

20代の金融資産の6割前後を預貯金が占めていることが分かりました。（単身世帯：68％、二人以上世帯：56%）

では、20代の金融資産保有額のあらましがわかったところで、保有額ごとの割合をみていきましょう。

20代・単身世帯の金融資産保有額の分布

  • 金融資産非保有･･･43.2％
  • 100万円未満･･･28.3％
  • 100万～200万円未満･･･8.8％
  • 200万～300万円未満･･･4.8％
  • 300万円～400万円未満･･･3.6％
  • 400万円～500万円未満･･･2.5％
  • 500万円～700万円未満･･･2.9％
  • 700万円～1000万円未満･･･1.7％
  • 1000万円～1500万円未満･･･0.9％
  • 1500万円～2000万円未満･･･0.5％
  • 2000万円～3000万円未満･･･0.3％
  • 3000万円以上･･･0.0％
  • 無回答･･･2.5％

20代・二人以上世帯の金融資産保有額の分布

  • 金融資産非保有･･･16.0％
  • 100万円未満･･･20.0％
  • 100万～200万円未満･･･16.0％
  • 200万～300万円未満･･･12.0％
  • 300万円～400万円未満･･･0.0％
  • 400万円～500万円未満･･･12.0％
  • 500万円～700万円未満･･･12.0％
  • 700万円～1000万円未満･･･4.0％
  • 1000万円～1500万円未満･･･4.0％
  • 1500万円～2000万円未満･･･0.0％
  • 2000万円～3000万円未満･･･0.0％
  • 3000万円以上･･･0.0％
  • 無回答･･･4.0％


金融資産保有額が100万円未満の割合は、単身世帯で71.5％であるのに対し、二人以上世帯ではその半分の36％となっていますね。

次では、「貯蓄額」とセットで考える必要がある「負債額」、つまり借入金の額についてみていきます。

20代の負債額はどのくらい？

「いくら貯蓄があっても、借金があれば意味がないのでは？」なんて思われた方もいらっしゃるでしょう。同調査では「借入金」についてもたずねています。

その結果、20代で「借入金がある」と答えた世帯は単身世帯で16.3%、二人以上世帯で40.0％でした。

そして、「借入金がない」と答えた世帯も含めた、20代世帯の借入金残高は

単身世帯

  • 平均･･･30万円
  • 中央値･･･0万円

二人以上世帯

  • 平均･･･191万円
  • 中央値･･･0万円

となっています。

ちなみに、借入金があると答えた世帯のみの「借入金残高」は

単身世帯

  • 平均･･･193万円
  • 中央値･･･70万円

二人以上世帯

  • 平均･･･478万円
  • 中央値･･･200万円

となりました。

ちなみに同調査では「借入の目的」についてもたずねているのですが、

単身世帯で「日常の生活資金」が43.8％、「耐久消費財の購入資金」が14.3％、「医療費や災害復旧資金」・「こどもの教育・結婚資金」がそれぞれ3.8%となっています。

また、二人以上世帯では「日常の生活資金」「耐久消費財の購入資金」がそれぞれ30.0%、子どもの教育・結婚資金が20％という回答が挙がっています。（※いずれも複数回答）

20代世帯「ほんとうの貯蓄額」はいくら？

ここからは、20代の「金融資産保有額」から「借入額」を差し引いた、「純貯蓄額」、つまり、ほんとうの貯蓄額をみていきます。

20代の金融資産額から借入額を差し引いた、「純貯蓄額＝ほんとうの貯蓄額」の平均は、

単身世帯
113万円－30万円＝83万円

二人以上世帯
292万円ー191万円＝101万円　

となりました。

ちなみに、同調査では、各世代の金融資産目標残高についてもたずねており、20代については以下のような結果が出ています。

単身世帯

  • 平均1,427万円
  • 中央値500万円

二人以上世帯

  • 平均945万円
  • 中央値1,000万円

実際の貯蓄額とはかなり乖離があるものの、単身世帯・二人以上世帯ともに、高い貯蓄目標を設定している人の多さがうかがえます。

ぜひ、目標金額を目指し、若いうちからコツコツとお金を貯めて、育てていきたいものですね。

20代「資産形成はじめの一歩」

20代といえば、多くの人が自分の稼ぎで生活する責任と同時に、ご自身が社会や経済を回す一員であることを実感し始める時期ではないかと思います。

そんな若い時期こそ、長い将来を見据えた「お金のプラン」を考える好機であるといえるでしょう。

20代の若い皆さんの場合、お給料口座にお金を入れっぱなし、という方も多いかと思います。しかし、超低金利政策が続く今、金融機関に漠然とお金を預けたままでは、受け取る利息はほんのわずかです。

資産形成の基本は「長期・分散・つみたて」といわれます。複利の力を借りながら、できるだけ年数をかけてお金を育てていく、という意識が大切になります。

国の税制優遇制度であるiDeCoやつみたてNISAなどを活用して、無理なくコツコツお金を貯めて・育てていかれること検討してみてもよいかもしれません。

「お金を増やすってちょっと怖い」「貯金額やお給料の話なんて、親しい人にもなかなかできない」という方も多いでしょう。

そんなときは、ぜひ一度「お金のプロ」に相談してみることをおすすめします。

資産運用のはじめの一歩を、安心して踏み出すきっかけになるかもしれません。

ご参考【貯蓄とは】

総務省の家計調査報告（貯蓄・負債編）の用語の解説によると、貯蓄とは、
ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。 なお，貯蓄は世帯全体の貯蓄であり，また，個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める。
とされています。

参考資料