働き盛りのみなさんは、自分が将来受け取れる年金がどのくらいか、ご存じでしょうか。

毎年誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」では、50歳以降「60歳まで、現在と同じ条件で働き続けた場合」に支給される年金の見込み額が記載されるようになります。

若いみなさんの中には「年金生活なんてそんな先のこと言われてもピンとこないなぁ…」と感じた方もいらっしゃるでしょう。

人生100年時代が近づくこんにち、私たちの老後生活は予想以上に長いものになるかもしれません。

「将来自分はどのくらい年金をもらえそうか」

長期的なマネープランを意識するうえで、ぜひその目安だけでも把握しておきたいところですね。

そこで今回は、最新の厚生年金と国民年金支給額を比較しながら、老後にもらえる金額の目安を見ていきたいと思います。

厚生年金の受給額、みんなはどのくらい?

はじめに会社員として民間企業で働いた人が厚生年金をいくらもらっているのか、確認してみましょう。

厚生労働省年金局公表の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和2年12月)」よると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。

厚生年金・男性

  •     ~5万円未満:15万977人
  •     5万円~10万円未満:97万6724人
  •     10万円~15万円未満:261万3866人
  •     15万円~20万円未満:436万9884人
  •     20万円~25万円未満:224万9128人
  •     25万円~30万円未満:28万8776人
  •     30万円以上:1万7626人

厚生年金・女性

  •     ~5万円未満:31万5100人
  •     5万円~10万円未満:234万1321人
  •     10万円~15万円未満:218万2510人
  •     15万円~20万円未満:41万2963人
  •     20万円~25万円未満:6万3539人
  •     25万円~30万円未満:4166人
  •     30万円以上:379人

厚生年金の平均年金月額は全体で14万4268円、うち男性が16万4770円、女性が10万3159円です。

国民年金の受給額、みんなはどのくらい?

フリーランス(自営業者)は第1号被保険者、専業主婦(夫)は第3号被保険者となります。

先ほどの会社員は第2号被保険者となり、国民年金に上乗せして厚生年金が支給されますが、自営業者と専業主婦(夫)は国民年金のみの受給となります。

現在の国民年金の受給額は以下のとおりです。

国民年金・男性

  •     ~1万円未満:1万2693人
  •     1万円~2万円未満:6万803人
  •     2万円~3万円未満:22万1983人
  •     3万円~4万円未満:70万6206人
  •     4万円~5万円未満:134万5582人
  •     5万円~6万円未満:312万4529人
  •     6万円~7万円未満:849万4551人
  •     7万円以上:38万1323人

国民年金・女性

  •     ~1万円未満:6万6247人
  •     1万円~2万円未満:24万4695人
  •     2万円~3万円未満:74万63人
  •     3万円~4万円未満:226万4161人
  •     4万円~5万円未満:336万406人
  •     5万円~6万円未満:454万1337人
  •     6万円~7万円未満:598万7227人
  •     7万円以上:144万306人

国民年金の平均年金月額は全体で5万5946円、うち男性が5万8866円、女性が5万3699円です。

おつとめだった方と比較すると、フリーランス(自営業者)や専業主婦(夫)は、老後に受け取れる年金額が少ないことがお分かりいただけたかと思います。

「会社員と専業主婦(夫)」のご夫婦、二人で自営業を営むご夫婦、もしくは自営業者の単身世帯の場合は、公的年金だけで老後の生活を乗り切る場合ことは、たやすいことではない場合も多そうですね。

「年金以外」で老後に備えるために

長期化するコロナ禍。1年後、いや、半年後の世の中の動きですら予測がつかないこんにち。働き盛りの現役世代の多くが、将来への漠然とした不安を抱えているはずです。

家族の健康のこと、仕事やお金のこと、そしてご自身の将来のこと。

そんな今こそ、「老後は公的年金だけが頼り」という考え方を考え直す時期であるといえるでしょう。

リタイヤ後にお金で困ることがないよう、働き盛りの若い頃から、コツコツと資金形成を行っていく必要があります。

つみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用して積立投資を続けていくことで、「長期・分散・つみたて」投資の効果によって、積立てた金額以上の資金を準備することも期待できます。

また、個人年金保険で毎月将来の年金資金を積立てていく場合、一定の条件を満たせば「個人年金控除」の対象となり、課税所得から最大4万円控除することができます。

こうした税制優遇制度を上手に活用し、コツコツと積立てていくと、老後の安心感はより高いものとなることが期待できます。

おわりにかえて

『国民年金・厚生年金「みんなどのくらい貰っているのか」』と題して、老後のお金について考えていきました。

60代で定年退職したのちも働き続けるアクティブなシルバー世代は増えています。また、長く働き続けることを後押しする制度も整いつつあるといえるでしょう。

とはいえ、リタイヤ後の生活は想像以上に長いものになることが考えられます。

お金の面でも、気持ちの面でもゆたかな老後を迎えるためには、働き盛りの若いうちから、コツコツと老後資金の準備を進めていかれることをおすすめします。

「自分にあったお金の貯め方が分からない」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひお金のプロのアドバイスを受けてみるよよいでしょう。

資産運用を始めるときには、やはり経験豊かなナビゲーターがついていると、より心強いかと思います。

自宅にいながらオンラインで受けられるマネーセミナーや個別相談などが無料で提供さえているサービスもありますので、活用されてみることをおすすめします。

ご自身や家族に合った「お金の育て方」を知るきっかけがつかめるかもしれません。

参考資料