長引くコロナ禍の影響で、給料が激減したり会社が倒産したりと経済にも大きな打撃がありました。クレジットカードの支払いを滞納していたり、カードローンなどで借入をしたりと資金のやりくりに難儀している人もいるかもしれません。

複数の消費者金融からお金を借りていたり、多額の借金を抱えたりして支払いがままならなくなった場合は、弁護士や司法書士を通して相応の対策を行うことになります。借金の程度や財産の有無によって、任意整理・個人再生・自己破産といった選択をとる場合が多いですが、個人の借金清算でもっとも重たい状況が「自己破産」でしょう。

裁判所の「司法統計月報（速報値）」より令和2年12月の「破産事件」についてみてみると、全地方裁判所での破産事件総数は7,393件、そのうち自己破産は7,351件（うち自然人6,859人）でした。1年を通しての累計は78,104件にのぼり、多くの人が破産という現実を突きつけられていることが見てとれます。

今回は、そのような支払いに窮する個人を数多く見てきた、カードローン会社の元社員たちから「お金が貯まらない人」のNG行動について話をうかがいました。