「住宅ローン破産を避ける3つの方法」元信金職員が解説

対処法その2:自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを利用する

コロナ禍の影響で住宅ローンの返済目処がまったく立たず、利息の返済すら困難という場合など、どうにもならないという人は、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの利用を検討する必要があるかもしれません。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とは、東日本大震災、あるいは震災以降次々と起こる自然災害により被害を被った人々の生活再建を支援するために設けられたものです。

新型コロナウイルス感染症にも適用され、失業、または収入が減少し、将来の収入の見通しが立たない人は、このガイドラインに基づいて所定の手続きをすることで、財産の一部を手元に残しながら債務整理の手続きを取ることができる可能性があります。

債務整理をしても個人信用情報に登録されないため、新たな借り入れに影響が出ないという点は、特に個人事業主の人にはメリットがあるかもしれません。

こちらのガイドラインを利用する場合も、金融機関に相談する必要があります。

対処法その3:家計をとことん見直して返済資金を確保する

ここまでに2つの方法をご紹介しましたが、いずれも通常返済に比べて時間も手間もかかります。

債務整理の結果、住宅等の資産を処分して弁済をしなければならない可能性もあります。

そのため、まずは、できるだけ正常返済が続けられるよう、家計を見直すことを検討してください。

例えば携帯電話を格安料金の会社に乗り換える、重複して保障が付いている保険の見直しなど、普段なんとなく払っている固定費を見直すことからスタートしましょう。

ただし、保険の見直しは1人では難しいという側面もあります。

保険の見直しを検討している人は一度プロのアドバイザーに相談してみましょう。毎月の保険料負担が多い人ほど見直しの効果が期待できるかもしれません。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。