公務員の退職金「恵まれてる」は本当か

３月も半ばに近づきました。

今年度末で定年退職となるみなさんにとっては、残り少ない現役生活の「本当のラストスパート」になりますね。

さて、多くのおつとめの人にとって、リタイヤ後の生活の柱となるのは公的年金と「退職金」といってもよいかもしれません。

今回は、公務員の定年退職金事情を、民間企業の実態と比較する視点で眺めていきたいと思います。

民間企業と比べて景気に左右されにくい、お給料も安定している、といったイメージをもたれることが多い公務員のおしごと。その退職金事情はいかに？

地方公務員の定年退職金事情

まずは地方公務員の「退職手当」についてみていきましょう。

総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」の「地方公務員数の状況」によると、2020年4月1日現在、地方公務員の数は276万2020人です。対前年比は、2万1367人の増加となっていますが、ピーク時の1998年からは約52万人減少しています。

では、「平成31年（2019年）地方公務員給与の実態」より、2018年度中に退職手当を支給された人のうち、一般職員の勤続25年以上の「定年」または「勧奨退職者」１人当たりの平均退職手当額を、退職年齢ごとに確認し、国家公務員と単純比較していきます。

全地方公共団体

次は、退職時年齢ごとの平均を、団体区分別にみていきます。

56歳勧奨退職者

58歳勧奨退職者

60歳定年等

地方公務員であれば、「退職手当」として、ほぼ2000万円以上受け取れるようですね。