公務員の退職金「恵まれてる」は本当か

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3月も半ばに近づきました。

今年度末で定年退職となるみなさんにとっては、残り少ない現役生活の「本当のラストスパート」になりますね。

さて、多くのおつとめの人にとって、リタイヤ後の生活の柱となるのは公的年金と「退職金」といってもよいかもしれません。

今回は、公務員の定年退職金事情を、民間企業の実態と比較する視点で眺めていきたいと思います。

民間企業と比べて景気に左右されにくい、お給料も安定している、といったイメージをもたれることが多い公務員のおしごと。その退職金事情はいかに?

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地方公務員の定年退職金事情

まずは地方公務員の「退職手当」についてみていきましょう。

総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」の「地方公務員数の状況」によると、2020年4月1日現在、地方公務員の数は276万2020人です。対前年比は、2万1367人の増加となっていますが、ピーク時の1998年からは約52万人減少しています。

地方公務員の退職手当の平均額

では、「平成31年(2019年)地方公務員給与の実態」より、2018年度中に退職手当を支給された人のうち、一般職員の勤続25年以上の「定年」または「勧奨退職者」1人当たりの平均退職手当額を、退職年齢ごとに確認し、国家公務員と単純比較していきます。

全地方公共団体

  • 56歳勧奨退職者…2125万1,000円
  • 58歳勧奨退職者…2141万6,000円
  • 60歳定年等退職者…2133万円

次は、退職時年齢ごとの平均を、団体区分別にみていきます。

56歳勧奨退職者

  • 指定都市…2174万1,000円
  • 都道府県…2147万4000円
  • 市…2120万5000円
  • 町村…2000万 2000円

58歳勧奨退職者

  • 市…2154万3000円
  • 都道府県…2150万4000円
  • 指定都市…2111万6000円
  • 町村…2068万1000円

60歳定年等

  • 都道府県…2183万9000円
  • 市…2126万8000円
  • 指定都市…2119万3000円
  • 町村…2008万1000円

地方公務員であれば、「退職手当」として、ほぼ2000万円以上受け取れるようですね。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。