金融資産非保有（二人以上世帯）

  • 20歳代：16％
  • 30歳代：8.2％
  • 40歳代：13.5％
  • 50歳代：13.3％
  • 60歳代：18.3％
  • 70歳代：18.6％
  • 全体：16.1％

社会人になりたての20歳代が貯金ゼロなのは、なんとなく想像はつきます。

しかし単身世帯では、全世代を通じて10世帯のうち約3～4世帯が貯金ゼロという結果になっています。

二人以上世帯でも、10世帯中およそ1～2世帯が貯金ゼロです。

世界第3位の経済大国である日本で、この現実は衝撃的ではないかと思います。

もしかすると、この記事を読まれている方の中にも「実は自分もゼロなんだよな・・・」と思っている人がいても不思議ではない人数です。

「貯蓄はないけど、生活はできているから問題ない」と考えているからかもしれませんね。

確かに今は生活が出来ているかもしれませんが、それはあくまで今やっている仕事から得られる収入があるからであって、老後となると話は変わってきます。

老後も貯蓄が無い状態で、果たして大丈夫なのでしょうか。

老後に必要な額はいくらか

老後に必要な金額を見るにあたっては、一昨年話題になった「老後2000万円問題」をベースに考えていきたいと思います。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第によると「老後2000万円問題」の内訳は以下の様になります。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円

高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度の赤字となっています。

老後を仮に30年と仮定すると、5.5万円×12ヵ月×30年＝1980万円となるため、老後に約2000万円が不足するという計算です。

つまり、月々生活していくためには最低でも2000万円程度は必要になってくるということになります。

また、この支出の中には住居費が1.4万円で計算されていたり、介護費用が入っていなかったり、場合によってはもっとお金が必要になってくる可能性もあります。

あくまで夫婦二人世帯をモデルケースに計算をしていますので、世帯によっては当てはまらないケースもあるかとは思います。

とはいえ、貯金ゼロで老後を迎えることは、かなり心許ない状況だと言わざるをえません。