令和4年度に新社会人となる学生の就職活動が3月1日に解禁され、本格的にスタートしました。

昨年に引き続き、コロナ禍での就職活動となります。

新卒者の採用を見合わせたり、採用人数を大幅に削減したりする企業が増えており、就活生にとって不安が募るニュースが続いています。

コロナ禍の状況で就職活動をする世代は「第２の就職氷河期世代」とも呼ばれているようです。

就職氷河期とは、現在30代後半から40代後半の世代を指し、バブル崩壊後の就職が困難だった時期（1993年から2005年卒を指す場合が一般的）に就職活動を余儀なくされた世代を指します。

本人たちの能力にかかわらず、現在でもフリーターや派遣労働など、非正規雇用で働かざるを得ない状況に追い込まれている人もいます。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、就職氷河期世代が老後のお金の不安を解消するために、どうすればよいかについて見ていきたいと思います。

就職氷河期世代の40代、老後対策が必要な理由とは

いわゆる「就職氷河期を経験した世代」は、現在30代後半から40代後半。結婚、子育てに邁進している人も多いでしょう。

日々の生活費の収支を合わせるのに精一杯で、貯蓄をする余裕がない人も多いかもしれません。

しかし、就職氷河期世代で老後対策がまだの人は、始められる範囲で今すぐ老後対策を講じる必要があると言えます。

就職氷河期世代は福利厚生制度がない企業に勤務している人や転職経験が多い人もいるでしょう。

退職金制度がない企業に勤めている人、転職経験があり退職金が少なくなる人は、老後の生活費として退職金に代わるものを自分で準備する必要がああります。

フリーターの時期が長い人は、65歳以降の公的年金があまり望めないという人もいるかと思います。この場合も対策が必要です。

これは単身者も例外ではありません。特に老後も賃貸物件に住み続ける人は、家賃の出費だけで固定費負担が大きくなります。

老後の収入源は年金が主体となります。そのため、現在の月収よりもぐっと下がること可能性が高いことも注意しておくべき点です。