さいごに

かつて金融庁のレポートをきっかけに「老後資金2000万円」がクローズアップされました。とはいえ、2000万円という金額は、多くの人にとって、数年で貯められるようなものではないでしょう。

現役世代の収入、勤務先の退職金事情、家族構成などによっては、この目標をクリアできていない、という人も少なくはいはずです。

こうした「十分な老後資金が用意できない」という場合、定年後に働き続けるのも1つの選択でしょう。年金以外の収入があれば、老後資金を切り崩すペースを落とすことができ、安心に繋がるかもしれません。

健康に留意しつつ無理なく長くはたらき続ける、という気持ちを持つことは、これからの長寿時代を生きる私たちにとって、たいせつな視点であるといえるでしょう。

ご留意点

本記事では以下の世帯を「働く70代以上世帯」としています。

世帯主が70歳以上
世帯主の職業が「労務作業者世帯」（常用労務作業者、臨時及び日々雇労務作業者）、「職員世帯」（民間職員、官公職員(国家公務)、官公職員(地方公務)）のいずれか。

注意）職業を有していても、「個人営業世帯」（商人及び職人、個人経営者）、「農林漁家世帯」、「法人経営者」「自由業者」「上記に分類されないその他職業」は含まれておりませんのでご注意ください。

 

参考資料