いまどきの退職金事情

多くのサラリーマンのみなさんにとっては、年金とともに老後生活の柱となる退職金。実は近年は減少する傾向にあります。

金融審議会のレポートによると、平均退職給付額（全規模）は1997年時点では3,203万円でしたが、2017年は1,997万円という結果に。この20年で1,000万円以上低下しています。同時に退職給付制度自体を設けていない企業の数も増加しています。

転職や独立などでキャリア・収入アップを図る人が増えたこんにち。国が示した「働き方改革」のなかでも、企業が各職種の即戦力を求める「ジョブ型雇用」がフォーカスされています。

終身雇用・年功序列のシステムの下で機能してきた「退職金制度」、さらにはその制度の存在自体を見直し始める企業は増えていくことでしょう。

特に30代、40代といった働き盛りのみなさんは、「会社頼みの老後資金」という発想から脱却すべき時期にきているのかもしれませんね。

さいごに

長い老後を見据えた資金形成のスタートは、先手先手で取り組んでいきたいものです。

働き盛りの忙しい世代のみなさんの中には、教育費や住宅ローンといった目前のお金のことで精いっぱい、というご家庭も多いでしょう。

さらにいうと老後を視野に入れた「資産運用」なんて考えているお金も時間もない、という状態でも不思議はありません。

ただ、老後生活に入る前にまとまったお金を準備しておくためには、資産形成は少しでも早くから着手することがおススメです。

お金の貯め方や増やし方のコツがなかなかつかめない、などとお悩みを抱えていらっしゃる人は、ぜひ一度資産運用のプロに相談されることをおすすめします。

あなたとご家族の「暮らし方」にぴったりの、無理のないお金の育て方が見つかるきっかけになるかもしれません。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％