「会社員退職金」1000万円～2000万円組の勤続年数

金融庁のレポートで話題となった「老後2000万円問題」。

リタイヤ後の生活を支えるお金は、多くの場合「公的年金」でしょう。さらに、お勤めのみなさんであれば「退職金」に期待していらっしゃる方も多いかと思います。

ご自身の勤務先では「どのくらいの勤続年数」で「どのくらいの退職金」を受け取れそうか、調べてみた方もいらっしゃるでしょう。

今回は、『「会社員退職金」1000万円～2000万円組の勤続年数』と題して、民間企業の退職金が「1000万円」「2000万円」それぞれの大台を超える勤続年数はどのくらいなのか、を考察していきます。

退職金と「勤続年数＆学歴」

さいしょに、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）をごらんください。学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）が、以下のように示されています。

退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です。）

総合職であれば、大学卒・高校卒ともに2000万円の大台に乗っていますね。

ただし、総合職でも、高校卒と大学卒では200万円以上の差が。また、同じ高校卒でも、生産・現業は2000万円には到達していません。

次に勤続年数別にみた退職金をチェックしていきましょう。

1000万円・2000万円の大台にのる勤続年数は、何年くらいなのでしょうか。