大勢の人が老後の生活費として頼りにするのが「年金」です。

とはいえ、年金のことを実はよくわかっていないという人も多いのではないでしょうか。

私は大手生命保険会社で、マネーセミナー講師やマネープランニングのアドバイザーとして、20~70代まで1000人以上のお客様のお金の相談を受けてきました。

老後の生活費、老後資金に対する不安は、よくお聞きする悩みのひとつです。

そこで今回は、老後の期待と不安が入り交じる、国民年金と厚生年金の受給額にスポットをあてて見ていきたいと思います。

国民年金はいくらもらえるか

国民年金とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金です。

フリーランス(自営業者)は第1号被保険者、専業主婦(夫)は第3号被保険者に分類され、国民年金を受給することができます。

それでは令和2年12月公表の厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」から、国民年金の男女別の老齢年金受給権者数の分布を確認していきましょう。

男子

  • 1万円未満…1万2693人
  • 1万円~2万円未満…6万803人
  • 2万円~3万円未満…22万1983人
  • 3万円~4万円未満…70万6206人
  • 4万円~5万円未満…134万5582人
  • 5万円~6万円未満…312万4529人
  • 6万円~7万円未満…849万4551人
  • 7万円以上…38万1323人

女子

  • ~1万円未満…:6万6247人
  • 1万円~2万円未満…24万4695人
  • 2万円~3万円未満…74万63人
  • 3万円~4万円未満…226万4161人
  • 4万円~5万円未満…336万406人
  • 5万円~6万円未満…454万1337人
  • 6万円~7万円未満…598万7227人
  • 7万円以上…144万306人

国民年金の平均年金月額は5万5946円、うち男子が5万8866円、女子が5万3699円となっています。

男女に大きな金額差はないようです。

ただ、年金収入だけで毎月の生活費用をやりくりするとなると、この金額ではかなり厳しいものになりそうと感じた人は多いのではないでしょうか。

厚生年金はいくらもらえるか

次に厚生年金を確認していきましょう。

会社員や公務員などは第2号被保険者に分類され、厚生年金保険の制度を通じて国民年金にも加入しています。

よって、厚生年金と国民年金の両方を受け取ることができます。

前項の資料から、厚生年金の男女別の老齢年金受給権者数の分布を見ていきます。

男子

  • ~5万円未満…15万977人
  • 5万円~10万円未満…97万6724人
  • 10万円~15万円未満…261万3866人
  • 15万円~20万円未満…436万9884人
  • 20万円~25万円未満…224万9128人
  • 25万円~30万円未満…28万8776人
  • 30万円以上…1万7626人

女子

  • ~5万円未満…31万5100人
  • 5万円~10万円未満…234万1321人
  • 10万円~15万円未満…218万2510人
  • 15万円~20万円未満…41万2963人
  • 20万円~25万円未満…6万3539人
  • 25万円~30万円未満…4166人
  • 30万円以上…379人

厚生年金の平均年金月額は14万4268円、うち男子は16万4770円、女子は10万3159円となっています。

国民年金と厚生年金の平均年金月額を比べてみると、厚生年金のほうが約9万円も多く受け取れていることから、厚生年金と国民年金では大きな格差があることがわかります。

全体的にみると、受けとれる年金額にかなりのバラツキがあることがわかりますので、厚生年金を受け取れるから安心というわけではなさそうです。

年金に頼りすぎない老後を迎えるためには

年金を老後の収入源と考えたとき、国民年金のみで生活するのは少し心許ない気がします。

約6万円の受給額で食費や光熱費、人によっては住居費も支払わなくてはいけません。

厚生年金を受け取る予定の人も、国民年金より受給金額は多いものの、現役時代に比べると収入減が予想されます。

「老後に年金収入だけだと不安・・・」という人は、自分で老後資金の準備をしておくことが必要です。

老後に向けてコツコツ貯金をしていくのも大事ですが、この低金利です。老後の生活費を賄えるぐらいの金額を貯めるには相当な時間がかかりそうです。

老後資産を形成するひとつの手段として、資産運用を取り入れることをおすすめします。

少額でも構いませんので、実際にスタートすることを検討してみてください。

最近では、国の制度であるつみたてニーサイデコを活用される人も増えています。

つみたてニーサとイデコは運用益が非課税になりますし、イデコのみにはなりますが、掛金全額が所得控除の対象になるというメリットもあります。

資産運用に関して初心者の人は、節税効果も期待できるつみたてニーサやイデコについて情報収集してみると良いでしょう。

忙しくて情報収集する時間がないという人は、最近ではニーサやイデコについて聞くことができる無料のオンラインセミナーなども開催されています。

コロナ禍で在宅ワークが推奨されている今、休憩時間やスキマ時間に気軽にオンラインセミナーに参加してみるのもよいかもしれませんね。

まとめにかえて

年金に頼るつもりがなく、既に老後資金の確保ができているという人は少数かと思います。

準備ができていない人は一日でも早く、老後に向けた資産運用を始めることをおすすめします。

運用を成功させるには、時間をかけることが必要になるからです。

「資産運用は難しい」、「よくわからない」ということで二の足を踏んでいるようでしたら、資産運用のプロを頼るのが一番です。

今は無料相談サービスもありますので、ぜひ探してみてください。

年金生活が始まってから後悔することがないように、早めに一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料