日系企業の経済活動へのリスク、海外テロ情勢における注意点

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2020年は新型コロナウイルスのパンデミックが世界を襲い、各国で都市封鎖や外出制限、国際線フライトの削減などが実施され、人々の移動は大きく制限された。

それも影響してか、世界のテロ情勢はこれまでの年と比べると落ち着いていたと言えるかも知れない(2020年のテロ統計は今後複数の研究機関から発表されるので、確実とは言えない)。

だが、ワクチン接種が世界的に進み、それに伴い各国がコロナ禍から日常の生活を取り戻すことで、テロ組織の活動も再び活発化する恐れがある。それを踏まえ、今週は今後のテロ情勢の行方についていくつかポイントを紹介したい。

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日系企業にとって要注意のインド、インドネシア

まず、インドだ。幸い日系企業の進出が進むインドでは、近年大きなテロ事件は発生していない。

しかし、インドの情報機関などは去年もニューデリーやムンバイなどでイスラム過激派によるテロの恐れがあると断続的に警戒情報を発信し、未然にテロが防止された事件も多くある。おそらく、今年も同様のリスクが続くことから、注意が必要だ。

また、東南アジアでは、インドネシアのテロ情勢で1つ懸念すべきことがある。

最近、筆者を含むテロ対策専門家の間では、2000年代に入ってジャカルタやバリ島で欧米権益を標的としたテロを続けたジェマーイスラミア(JI)の動向に懸念の声が高まっている。

この10年、JIへの警戒はほぼなかったといえるが、最近国内でJIメンバーが逮捕されるケースが複数報告され、また、JIの創設者であるアブ・バカル・バシル受刑者が1月上旬に出所した。現在、JIの差し迫ったテロの脅威があるわけではないが、今後はJIの動向も注視したい。

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執筆者

清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら