「大企業」と「中小企業」先輩会社員の退職金はこれだけ違う

Aleksei Morozov/iStock
退職金がどれくらいもらえそうか、計算したことはあるでしょうか。
勤務先によっては、退職金の計算方法を規定などで確認することができますね。
自分はいくらもらえそうか、こっそり計算したこともあるかと思います。会社員にとって「退職金」はそれくらい重要なのです。
私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。
そこで今回は、会社員は退職金をどれくらいもらえるのかを見ていきたいと思います。
1. 大企業の先輩会社員、退職金はいくらか
まずは、大企業の退職金額を見ていきたいと思います。
中央労働委員会公表の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」を参考にします。
当該資料の「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象」とした調査の中で算出された平均退職金額は、以下の通りです。
1.1 大企業の退職金額(大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、自己都合)
- 勤続10年:186万1千円
- 勤続15年:407万6千円
- 勤続20年:801万8千円
- 勤続25年:1287万円
- 勤続30年:1898万3千円
1.2 大企業の退職金(大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、会社都合)
- 勤続10年:312万8千円
- 勤続15年:588万4千円
- 勤続20年:965万9千円
- 勤続25年:1426万9千円
- 勤続30年:2012万9千円
- 定年:2511万1千円
自己都合と会社都合で差がありますが、勤続20年で1000万円近い退職金が支給され、25年で1000万を超える額、30年になると2000万円程度が支給されそうです。
定年で退職すれば、2000万円を越える額も期待できそうです。
2. 中小企業の先輩会社員、退職金はいくらか
続いて中小企業の退職金について見ていきたいと思います。
東京都産業労働局公表の「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」を参考にします。
従業員が10人~299人の東京都内の中小企業を対象にした調査の結果、「モデル退職金」(卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)から見る退職金額は以下のとおりです。
2.1 中小企業の退職金(大学卒、自己都合)
- 勤続10年:113万5千円
- 勤続15年:214万9千円
- 勤続20年:353万4千円
- 勤続25年:524万3千円
- 勤続30年:705万9千円
2.2 中小企業の退職金(大学卒、会社都合)
- 勤続10年:148万3千円
- 勤続15年:266万円
- 勤続20年:425万円
- 勤続25年:598万円
- 勤続30年:785万6千円
- 定年:1118万9千円
中小企業の退職金は定年で1000万円程度となっています。
勤続30年で800万円弱ですから、「退職金は数千万円」というイメージを持っていた人にとっては、少し物足りなく感じる金額かもしれませんね。
3. 「大企業」と「中小企業」の先輩会社員、退職金はいくら違うか
大企業と中小企業では上記のように退職金に差があることが分かりました。
定年で比較しても、1000万円以上の差があることがわかります。
大企業は25年くらいで1000万円を超えてきますが、中小企業で勤続25年だと、自己都合、会社都合ともに500万円台です。おおよそ倍違いますね。
大企業と中小企業の退職金の差は、かなり大きいようです。
最近では退職金制度を見直す企業も増えてきているようです。みなさんの勤務先でも退職金制度が「確定拠出年金」に変わったという人もいるかもしれません。
会社員を取り巻く退職金事情は日々変化しています。転職も積極的に行われるようになった昨今では、退職金制度自体が時代にそぐわないという意見も出ているようです。
いずれにせよ、私たち働く世代は退職金に頼らずに自力で老後資金を準備しておくほうが賢明と言えるでしょう。
4. 退職金を自分でどのように準備するか
退職金を自力でつくるなんて不可能だと思うでしょうか。
スタートする年齢にもよりますが、これは決して難しいことではありません。
最近「イデコ」や「つみたてニーサ」という言葉を耳にする機会が増えていませんか。
これらは長期で資産運用をするための税制優遇制度で、国が後方支援してくれています。
資産運用と聞くと「損をするかもしれない」と思う人も多いでしょう。
その慎重な気持ちは決して間違っているとは言えません。大切なお金ですから無駄にしたくないのは当然です。
しかし、資産運用はギャンブルではありません。
成長が期待できる資産に20年以上コツコツ積立投資をすることで、一般的にリスクは軽減され、リターンは安定してくる傾向があると言われています。
無理のない金額から少しずつ資産運用デビューをすることをおすすめします。
資産運用を始めるときは、できれば一人で始めない方が無難です。金融の専門家に相談して始めるほうが賢明でしょう。
実際に投資信託や保険商品などの販売経験を豊富に持つアドバイザーなら、経験に基づいた効果的な運用方法をアドバイスしてくれます。
最近では無料でプロに相談できるサービスもありますので、無料サービスから始めるのがおすすめです。
5. おわりにかえて
今回は会社員の退職金について見てきました。
退職金は年々減少傾向ですし、退職金制度自体が無い会社も増えています。日本の退職金制度は今後大きく変化していく可能性がありそうですね。
今後は、自分たちの老後資金は自分たちで作っていく時代だと言えます。
「資産運用ってなんだかよくわからないけど最近よく目にするな」と思った人は、資産運用が気になっているサインかもしれません。
最近ではマネーセミナーもオンラインで気軽に受講できるようになりました。無料のセミナーでも内容が充実していて、勉強になるものもたくさんあります。
これを機に皆さんも資産運用をスタートされてみてはいかがでしょうか。
参考資料
関連記事

50歳で早期退職すると退職金の税金と給与はどう変わる?早期優遇の平均2266万円なら税金は約94.2万円、60歳までの給与は約6144万円(大学卒の平均)
早期退職の退職金は、勤続年数で決まる退職所得控除によって税金が変わります。大学・大学院卒の早期優遇退職の平均2266万円を勤続28年で受け取ると、税金は約94.2万円。60歳の定年まで勤めると退職所得控除は2060万円になり、平均2037万円の退職金に税金はかかりません。60歳までの10年間の給与は月給だけで約6144万円でした。

iDeCoと退職金、受け取る年をずらせば税金は減る?2026年からは「60歳でiDeCo・65歳で退職金」で約16万円、同じ年なら0円のケースも
2026年1月から、iDeCoの一時金を先に受け取った場合、9年内に受け取る退職金は退職所得控除が調整されるようになりました。退職金1822万円・iDeCo552万円の会社員が65歳で退職する例では、60歳でiDeCo・65歳で退職金の順だと税金は約16万円、同じ年に受け取れば0円です。60歳定年の場合や、退職金を先に受け取る場合の扱いも試算します。

勤め先が倒産したら退職金はどうなるのか。国が立て替えるのは最大「296万円」、定年退職の平均1896万円には届かない
勤め先が倒産して退職金が払われないとき、国の未払賃金立替払制度で立て替えてもらえるのは未払いの8割までです。上限は退職日の年齢で決まり、45歳以上でも296万円にとどまります。2025年度は2223社・2万8987人が立替払を受け、1人あたりの平均は41.0万円でした。退職一時金がある会社の56.5%は社内準備で退職金を用意しています。制度のしくみと退職金の置き場所の確かめ方をまとめました。

