続いて総務省公表の「平成31年地方公務員給与の実態」によると、地方公務員（一般職員）勤続25年以上の定年等退職者の平均退職金額は以下の通りです。

  • 都道府県：2183万9千円
  • 指定都市：2119万3千円
  • 市：2126万8千円
  • 町村：2008万1千円

国家公務員がやや少ない印象を受けますが、これは国家公務員の平均退職金額に勤続年数が考慮されていないためです。

国家公務員の常勤職員で勤続年数35～39年で退職を迎えた場合、平均退職金額は2293万円6000円となっており、地方公務員より多い額が支給されていることがわかります。

会社員は退職金をいくらもらっているのか

続いて、会社員の平均退職金額を見ていきたいと思います。

厚生労働省公表の「退職給付（一時金・年金）の支給実態（平成30年）」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人平均退職給付額（定年）は以下の通りです。

  • 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
  • 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
  • 高校卒（現業職）：1159万円

いかがでしたでしょうか。

大学・大学院卒の会社員と比較すると国家公務員、地方公務員の退職金の方が若干多いですが、あまり大きな差がないことを意外に思われた人もいるかもしれませんね。

これは公務員の退職手当は民間企業の退職金額と乖離しすぎないように見直しが行われているためです。

報酬が景気に左右されないと思われがちな公務員ですが、最近では民間企業の報酬に合わせて調整されるようになりました。

報酬が景気に左右されにくいがゆえに不景気になると「公務員叩き」が目立つ傾向があります。どんな時も真面目に働く公務員の人たちはちょっぴり切ない気持ちになりそうですね。