毎月の差は9万円?「厚生年金・国民年金」の受給額比較

Aleksei Morozov/iStock

一昨年の「老後2000万円問題」以降、老後不安がさらに高まっているように感じます。

老後のお金について特に関心が高くなることとして、「貯金、年金、退職金」の3つがよく挙げられます。

その中で今回は、将来の受け取りに不安を感じている方も多い、年金について確認したいと思います。

私は新卒より証券会社にて、21年ほど個人のお客様中心に資産運用コンサルティングに従事しており、日本FP協会のCFP資格認定会員です。

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自営業や主婦の方が受け取る国民年金、会社員、公務員が受け取る厚生年金は、実際にいくらもらえるのか、さっそく見ていきましょう。

老後に受け取れる国民年金はいくらか

公的年金制度は日本国内に住所のある全ての人が加入を義務付けられ、その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。

まず、国民年金ですが、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により基礎年金を受け取ることができます。

では、実際いくら受け取っているのでしょうか。

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執筆者
高橋 明香

会計専門学校卒業後、和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。そのキャリアは20年に渡る。後進の育成にも注力し、教育・研修担当としても活躍。豊富な金融知識と親しみやすい性格で顧客からの信頼も厚い。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。CFP(Certified Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。