50代が必要な貯蓄額「2000万円以上」は本当か

定年前50代、貯金はいくらあれば老後に備えられるか

では貯蓄はいくらあれば、老後に備えられるのでしょうか。

住居費用と介護費用を準備する場合を考えてみましょう。住居費用は30年間分で計算しています。

介護費用のみを準備する場合

2000万円+(介護費用)1000万円~2000万円・・・合計必要額 3000万円~4000万円

住居費用(毎月5万円)を準備する場合

2000万円+(住居費用)1800万円・・・合計必要額 3800万円

介護費用と住居費用(毎月5万円)を準備する場合

2000万円+(住居費用)1800万円+(介護費用)1000万円~2000万円・・・合計必要額 4800万円~5800万円

どうでしょうか。住居費用の30年は長すぎるとお考えの方は、20年で計算してみても構いません。準備する金額は、20万円でも相当大きくなります。

賃貸に住む予定の人は住居費用が必ず必要になります。また高齢化社会では介護の必要も考えた方がよいでしょう。

そう考えると、上記の計算は決して絵空事ではなく、自分が将来必要とする金額かもしれません。老後は何に費用が必要で、準備しておいた方がよいか、考えておいた方がよさそうです。

定年前50代の貯蓄額はいくらか

では、今の50代がどの程度の貯金を保有しているのか、総務省による「家計調査報告(貯蓄・負債編)二人以上の世帯2020年7月~9月期」をもとにみてみましょう。

こちらのデータによると、50代の平均貯蓄額は下記の通りとなっております。

  • 貯蓄現在高平均:1786万円

〈内訳〉

  • 通貨性預金:579万円
  • 定期性預金:489万円
  • 生命保険など:409万円
  • 有価証券:247万円

これに対して負債額は682万円となっており、貯蓄と負債を相殺すると純貯蓄としては、1104万円となります。

あくまで中央値ではなく平均値であるため、全体的にぶれてしまいますが、50代は子育てや住宅ローンの返済等が落ち着き貯蓄しやすい年代でもあります。

このことから50代は老後資金作りの絶好のチャンスといえるでしょう。

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執筆者
高橋 明香

会計専門学校卒業後、和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。そのキャリアは20年に渡る。後進の育成にも注力し、教育・研修担当としても活躍。豊富な金融知識と親しみやすい性格で顧客からの信頼も厚い。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。CFP(Certified Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。