50代が必要な貯蓄額「2000万円以上」は本当か

支出の内訳

  • 住居:1万3656円
  • 光熱・水道:1万9267円
  • 交通・通信:2万7576円
  • 教育・娯楽:2万5077円
  • 保険医療:1万5512円
  • 非消費支出:2万8240円

住居費用が約1万4000円となっています。すこし少ないように感じますね。

これは「持ち家比率」が影響しています。

総務省統計局「住宅・土地統計調査」では、65歳以上の世帯で、「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の持ち家の比率が87.2%、賃貸の割合はわずか12.8%となっています。

60代以上になると持ち家が当たり前で、自宅所有率が高いことから、住居費1万4000円弱となっているのです。

では、家賃8万円の賃貸に30年間住んだ場合はいくらになるでしょうか。計算してみましょう。

  • 家賃8万円×12か月×30年=2880万円

生活費の不足分2000万円の他に、住居費用2880万円が必要になります。

さらにもうひとつ、考慮されていないのが介護リスクです。

日本は長寿社会ですから、将来の介護の心配もしなくてはいけません。時代とともに家族のあり方も変化していますので、老人ホームへの入居を考える人もいるでしょう。

では、入居費用はどのくらいかかるのでしょうか。入居平均期間の5年で計算してみます。

「介護付き有料老人ホーム」の場合

  • 入居時費用相場:540万円
  • 月額費用相場(入居時費用有):22.6万円
  • 5年間費用の合計:1896万円

「サービス付き高齢者向け住宅」の場合

  • 入居時費用相場:20万円
  • 月額費用相場(入居時費用有):16.5万円
  • 5年間費用の合計:1010万円

上記の金額は全国平均です。

首都圏での入居を考えている人は、費用が高額になります。物件によっては数千万円から億単位の費用が必要な場合もあります。

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執筆者
高橋 明香

会計専門学校卒業後、和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。そのキャリアは20年に渡る。後進の育成にも注力し、教育・研修担当としても活躍。豊富な金融知識と親しみやすい性格で顧客からの信頼も厚い。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。CFP(Certified Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。