2022年10月以降、年収1200万円以上の世帯を児童手当の「特例給付」の対象から除外する、児童手当法などの改正案が2月2日に閣議決定されました。

児童手当は、一定の所得に満たない世帯に支給され、3歳未満は月1万5000円、3歳から小学生までは1万円（3人目以降は1万5000円）、中学生は1万円が支給されています。

一定以上の所得がある世帯には、特例給付として子ども1人あたり一律月5000円が支給されています。

この特例給付の対象から年収1200万円以上の世帯を除外することが決まり、ニュースでも大きな話題になっています。

資産形成が十分ではない子育て世代には、児童手当の給付は貴重な収入源です。

年収1200万円といっても子どもが2人、3人といれば、生活に余裕があるとも言い切れません。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、教育費がいくらかかるか、どのように貯めたらよいかについて見ていきたいと思います。

幼稚園から高校まで、教育費はいくらか

本格的に学費がかかるのは大学からと思っている人もいるかもしれませんが、教育費は子供が小さい時でも結構かかります。

公立か私立かにもよりますが、幼稚園から教育費負担は決して軽くはありません。

そこで学校種別に教育費がいくらかかるかをみてみたいと思います。