老後生活にかかる費用を、年金だけですべてカバーするのは難しいもの。安心して老後を迎えるためにも、現役時代のうちからしっかりと貯蓄をしておくことが大切です。

かつて金融庁の報告書に端を発した「老後資金2000万円問題」がきっかけとなり、「2000万円」を貯蓄の目標金額に定めたという方も多いかと思います。

そもそもこの「2000万円」という金額は、

「夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職の世帯が、その後30年間2人とも健在」

であることを前提としています。そして、その30年間に「月5万5000円×360カ月（30年）＝1980万円」が公的年金以外に必要となるという計算です。

「2000万円」という決して小さくはない金額。

これを還暦前に準備できている世帯はどのくらいあるのでしょうか。今回は「60歳以上・無職世帯」の貯蓄事情をのぞいてみましょう。

「二人以上・世帯主が60歳以上の世帯」の貯蓄のすがた

まずは、「二人以上かつ世帯主が60歳以上の世帯」の貯蓄状況をみていきます。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、この条件に該当する貯蓄保有世帯の中央値は1506万円、平均値は2285万円となっています。

なお、 貯蓄保有世帯の中央値は、貯蓄「ゼロ」世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに，ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高のこと。平均値は一部の「お金持ち」層によって引き上げられるため、「中央値」を参考にするのがおすすめです。

では、貯蓄額の分布もみてみましょう。

  • 100万円未満･･･8.5％
  • 100万～200万円･･･3.9％
  • 200万～300万円･･･3.4％
  • 300万～400万円･･･3.7％
  • 400万～500万円･･･3.2％
  • 500万～600万円･･･4.1％
  • 600万～700万円･･･3.5％
  • 700万～800万円･･･2.8％
  • 800万～900万円･･･3.1％
  • 900万～1000万円･･･2.3％
  • 1000万～1200万円･･･6.0％
  • 1200万～1400万円･･･4.8％
  • 1400万～1600万円･･･4.0％⇐中央値（1506万円）
  • 1600万～1800万円･･･3.8％
  • 1800万～2000万円･･･3.3％
  • 2000万～2500万円･･･7.5％⇐平均値（2285万円）
  • 2500万～3000万円･･･6.2％
  • 3000万～4000万円･･･8.5％
  • 4000万円以上･･･17.3％

次では、さらに「無職の高齢者世帯」の貯蓄事情にフォーカスしていきます。