日本企業急増のミャンマーでクーデター、日本人安全確保への課題

2月に入って早々、ミャンマーでクーデターが発生した。

ミャンマーの与党・国民民主連盟（NLD）の報道官は1日、国軍が強行的なクーデターを行い、ノーベル平和賞も受賞したアウン・サン・スー・チー外相やウィン・ミン大統領など政府高官やNLDの幹部らが一斉に拘束されたと発表した。

選挙不正疑惑によるクーデターの前兆はあった

日本時間の1日現在、ミャンマー国内のテレビやラジオ、電話やインターネットなどがつながらない状況となっており、現地がどうなっているか具体的な情報も入ってこないという。

今回のクーデターの背景には、昨年11月に実施された総選挙の結果がある。総選挙では、NLDが全476議席の396議席を獲得し、国軍系の最大野党である連邦団結発展党（USDP）は33議席に留まり惨敗した。

しかし、国軍は選挙で恣意的な不正があったと主張し、国軍はこの総選挙結果について、「重複投票などの不正があった」と主張し、政府・与党に対して再選挙を要求するとともに、2月1日に召集される予定だった総選挙後初の国会のボイコットを示唆していた。

また、国軍の報道官は1月26日、政府が誠意ある対応を示さなければ、軍事クーデターの可能性は否定しない趣旨の発言をしていた。

近年、ミャンマーへの日系企業の進出は増加し、ミャンマーは新たなフロンティアとして注目されている。

日本政策金融公庫が2020年8～9月に日系中小企業の海外現地法人を対象に実施した「今後3年程度の事業展開での有望国・地域」に関する調査でも、ミャンマーは中国に次いで2番目となり、インドやインドネシア、タイやフィリピンなどを抜く結果となった。