ワクチンへの不安＆知っておきたい「健康被害救済制度」

安全性や有効性

日本への供給を計画している海外のワクチンは、ファイザー社・モデルナ社・アストラゼネカ社のものなどです。厚生労働省の「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」において、随時情報が公表されています。

知っておきたい「予防接種後健康被害救済制度」


稀ではありますが、副反応による健康被害が起こる場合があります。そんなときのために知っておきたいのが、「予防接種後健康被害被済制度」です。

かかった医療費の自己負担分や、入院・通院に必要な諸経費などが給付されます。

予防接種後健康被害救済制度

■障害が残ってしまった場合■

治療に要した医療費（自己負担分）と医療を受けるために要した諸費用を支給します 。


■亡くなられた場合■

年に４回 、障害の残ったお子様を養育するための障害児養育年金（18歳以上の場合は、障害年金）を支給します 。


■副反応について■

副反応には、ワクチンを接種した後に起こる発熱、接種部位の発赤・腫脹（はれ）などの比較的よくみられる軽い副反応や、極めてまれに発生する脳炎や神経障害など重大な副反応もあります。

しかし、その副反応はワクチンの接種が原因ではなく、偶然、ワクチンの接種と同時期に
発症した感染症などが原因であることがあります。

このため、予防接種後健康被害救済制度では、ワクチンの接種による健康被害であったか
どうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付をします。

葬祭料及び一時金（インフルエンザワクチンの場合は一時金または年金 ）を支給します 。

引用：「ご存じですか？予防接種後健康被害救済制度」