東京ディズニーランドのチケット変動価格制が入園数に与える影響

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東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの運営元のオリエンタルランド社は、昨年末にパークチケットの変動価格制導入を発表しています。

変動価格制は、飛行機や宿泊施設の料金設定では一般的であり、導入することによって混雑具合の平準化や、全体的な売上・利益増が見込めます。

今回の場合は、売上・入園数にはどのような影響が出るのか、公式発表の数値を踏まえて分析してみました。

チケット価格の変遷および変動価格制について

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オリエンタルランドが2020年12月22日に発表したプレスリリース「「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」チケット料金改定について」においては、「時期や曜日ごとに異なるチケット価格が設定される」とのみ説明されており、具体的な変動条件は現時点ではわかりません。ただし、価格の幅は明示されています。

「ワンデーパスポート(1日入園券)」の場合は、下記のとおりで、300~500円程度の幅になります。

  • 小人(4~11歳):4,900~5,200円
  • 中人(12~17歳):6,900~7,300円
  • 大人(18歳~):8,200~8,700円

プレスリリースで確認できる範囲で、最も古い改定が2000年9月で、この時点ではワンデーパスポート価格は下記の通りでした。

  • 小人(4~11歳):3,700円(2000年9月→2021年3月:最大1,500円値上げ)
  • 中人(12~17歳):4,800円(2000年9月→2021年3月:最大2,500円値上げ)
  • 大人(18歳~):5,500円(2000年9月→2021年3月:最大3,200円値上げ)

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執筆者
當瀬 ななみ

東京大学文学部卒。大学卒業後、株式会社カヤックなどの複数のソーシャルゲーム企業でゲームの企画や運営・KPI分析に従事。現在はwebサービス・アプリを運用する、東証一部上場の事業会社に勤務し、サービス企画・ディレクション・KPI分析・担当サービスのP/L管理に従事。業務の一環として官公庁の統計データ分析・企業の決算分析などを行っていたことから、経済メディアに寄稿多数。webサービス・アプリの実績を分析し、それらが及ぼす影響についての解説記事を執筆。