日経平均は警戒感からの利益確定売りが広がる
2021年1月22日（金）の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より125円41銭安の28,631円45銭となりました。
前日21日の終値は28,756円86銭で、1990年8月3日（29,515円76銭）以来、終値ベースで約30年5カ月ぶりの高値です。20日のバイデン米大統領の就任式で目立った混乱が起きなかったことも、投資家の安心感につながったようです。
22日は高値圏での警戒感から利益確定売りも出ましたが、今週の動きはどうなるでしょうか。
国内外ともに株高傾向が続いています。20日には、米ダウ工業株30種平均が31,188ドルと史上最高値を更新しました。ダウ平均はその後もみ合う動きとなりましたが、ハイテク株比率が高いナスダック指数は22日まで、3日連日で過去最高値を更新しています。
足元の相場で難しいのは、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広がっているにもかかわらず、このように国内外で株高傾向が続いていることです。ワクチン期待、アフターコロナ期待もあるでしょうが、年初からの急騰に乗り遅れた投資家が買い場を探しているようにも感じられます。
このところ、英米のメディアで東京五輪が開催中止の方向であるとの報道が相次いでいます。しかし、電通グループなど関連銘柄に若干の売りは出たものの影響は限定的だったようです。
不謹慎かもしれませんが、中止に決まったほうが感染リスクを国内に限定しやすく、国内経済の再生につながるという見方もあります。いったん株価が下落したとしても、押し目買いの好機にもなるでしょう。
もちろん、相場の動きを憶測だけで判断することは危険です。どのような動きにも対応できるように、柔軟に備えておきたいところです。
