今まで定年といえば60歳が一般的でしたが、少子高齢化や人手不足を背景に、定年年齢を引き上げる動きが広まっています。2021年4月から施行される「改正高年齢者雇用安定法」では、65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保が企業の努力義務となりました。

「60歳以降も元気に働きたい」という方にとっては喜ばしいことですが、実際のところ「早くリタイアしてのんびり暮らしたい」と考えている人が多いのではないでしょうか。

この記事では、どれくらいの人が60歳以降も働いているのか、60歳で退職するにはどうすればいいのかについて考えます。

みんなは60歳以降も働いているのか

労働政策研究・研修機構（JILPT）の「60代の雇用・生活調査」では、60～69歳を対象に就業・生活に関するアンケート調査を行っています。

本調査によると、2019年6月に「収入になる仕事をした人」の割合は60代全体の59.0％、「仕事をしなかった人」の割合は41.0％です。年齢階層別に仕事をした人の割合をみると、60～64歳は70.2％、65～69歳は50.1％となっています。

働いていた人に最も主要な理由を尋ねたところ、「経済上の理由」が最も多く64.7％を占めました。続いて「いきがい、社会参加のため」（11.0％）、「頼まれたから」（5.5％）、「時間に余裕があるから」（5.3％）となっています。

また、「経済上の理由」を選んだ理由では「自分と家族の生活を維持するため」（84.2％）が最も多く、「生活水準を上げるため」（9.8％）を大きく引き離しています。

60歳以降も働いている人が全体の半数を超え、そのうちほとんどの人が生活のために働いているのが現状のようです。