所得基準は3区分に分かれており、ひとり親の場合、子ども1人だと「第1区分：～約210万、第2区分：～約300万、第3区分～約370万」、子ども2人（本人・高校生）になると「第1区分：～約270万、第2区分：～約360万、第3区分～約430万」。
厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、シングルマザーの平均年収は243万円なので、大学無償化制度を受けられる人もいるでしょう。他に資産が1250万円未満であることと、子どもの学習欲基準で対象となるかが判断されます。また、無償化は対象校も決まっているので確認が必要です。
免除額や支給額は、国公立大・私大・短大・高専・専門学校、自宅・自宅外によって異なります。たとえば「第2区分で私立大学の自宅」の場合、授業料は年額約70万円と入学金約26万円が免除となり、年額約46万円の給付型奨学金を受けることができます。
一般的な私立大学文系でかかる大学費用は4年間で約400万円。その全額、もしくは3分の2や3分の1を免除してもらうだけでも負担が減ります。他に大学進学で必要になる費用に仕送りがありますが、できる限り実家から通える範囲で進学してもらうのも検討事項になります。
次に考えたのは児童手当の活用。児童手当で余る部分、もしくは全額を教育費に回すとします。すると、子どもの年齢にもよりますが、「大学無償化制度+児童手当」の利用で、莫大だと思っていた教育費への印象が変わってきます。この2つを把握したうえで、教育費の手当てを計画することにしました。
