新型コロナ対応の医療機関への巨額補助金が景気対策になる理由

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新型コロナの感染拡大により、医療現場が逼迫しているようです。新型コロナの患者を受け入れた医療機関に巨額の補助金を支払うことで新型コロナを抑え込むことができれば、それが最高の景気対策となり得る、と筆者(塚崎公義)は考えています。

まずは新型コロナ対応の医療従事者に感謝

新型コロナの感染が拡大していることで、医療現場が疲弊しているようで、医療現場のキャパシティを超える患者が押しかけてきているケースもあるようです。

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そうでなくとも自らが感染するリスクを感じながらの治療は精神的に辛いでしょうし、肉体的にも防護服を着用しての長時間の重労働でしょうから辛いでしょう。医療機関職員は患者の死と向き合うのに慣れているのかもしれませんが、そうであっても精神的に辛いことには違いないでしょう。

それにもかかわらず、医療従事者やその家族が周囲からの「俺にコロナをうつすなよ」などといった心ない言葉に傷ついている例もあると聞きます。

まずは、辛い思いをしながらも必死に新型コロナに対応してくださっている医療従事者に感謝したいと思います。彼らには、感謝の気持ちを込めて、大幅な賃上げをしてあげたい気分です。そのための税金なら喜んで増税に応じたいと思います。

もっとも、本稿はそうした「暖かい心」の話をするものではなく、「冷たい頭脳」の話をするものです。以下では冷徹な話が出てくるかもしれませんが、筆者にも暖かい心はあるけれども敢えてそれを封印しているのだ、ということをご理解いただければ幸いです。

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執筆者
塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。【近著】なんだ、そうなのか! 経済入門』『老後破産しないためのお金の教科書』『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』『一番わかりやすい日本経済入門』『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由【雑誌寄稿等】Facebook、NewsPicks、アメブロ等にて適宜ご紹介