新型コロナ対応の医療機関への巨額補助金が景気対策になる理由 2021.01.23 08:00 公開 執筆者塚崎 公義 新型コロナの感染拡大により、医療現場が逼迫しているようです。新型コロナの患者を受け入れた医療機関に巨額の補助金を支払うことで新型コロナを抑え込むことができれば、それが最高の景気対策となり得る、と筆者(塚崎公義)は考えています。 記事の続きを読む 関連記事 国債、円が暴落したとき、日本政府に起きる大逆転 財政赤字が拡大していますが、国債が暴落しても日本政府が破綻することはなさそうです。破綻必至の瞬間に何が起きるか、筆者(塚崎公義)なりにシミュレーションしてみました。 公務員の退職金。2000万円以上もらっている人は何割か 少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。 東京五輪を開催するなら「無観客」で。経済への悪影響は限定的 東京五輪を開催すべきか否かは難しい判断ですが、開催するなら無観客にすべきである、と筆者(塚崎公義)は考えています。そもそも東京五輪を開催するメリットは何なのか、というのは突き詰めると難しい問題なのでしょうが、新型コロナが流行しても国内の各種スポーツ競技は行われていることを考えれば、東京五輪のメリットがそれを上回る意義があることは疑いないわけで、その点は本稿では「大きな意義がある」ということにしておきましょう。 厚生年金を月30万円以上もらえるのは何割か LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #景気