最低限の生活費を年金だけで賄うことができれば、家計に少し余裕ができそうです。実際の収支はどのようになっているのでしょうか。
参考として、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を見ていきましょう。
この報告書は2019年に「老後資金2000万円問題」で話題になったものです。
このレポートによると、モデルケースの高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月の収支は、収入が20万9198円、支出が26万3718円となっています。
これを計算しますと、月額5万4520円の赤字が出ることになります。
老後生活を30年として、赤字がいくらになるのか計算してみます。
5万4520円×12カ月×30年＝1962万7200円
赤字は約2000万円になります。この数字が老後資金2000万円問題の根拠となっているのです。
この2000万円問題を基準に考えると、70代の約7割が2000万円を保有できておらず、収支では赤字に陥る可能性が高いということがわかります。
貯金ゼロ世帯も！老後貯金格差はいくらか
次は先程のデータに、金融資産を保有していない世帯も含めて見ていきましょう。
金融資産保有額（金融資産非保有世帯）
- 平均：1314万円
- 中央値：460万円
〈内訳〉
- 金融資産非保有：31.1%
- 100万円未満：3.4％
- 100～200万円：2.8％
- 200～300万円：3.5％
- 300～400万円：3.7％
- 400～500万円：1.9％
- 500～700万円：6.2％
- 700～1000万円：6.4％
- 1000～1500万円：8.2％
- 1500～2000万円：6.0％
- 2000～3000万円：8.4％
- 3000万円以上：11.1％
金融資産を保有していない世帯を含む金融資産保有額の平均は1314万円で、中央値は460万円となっています。
貯蓄が無い世帯が含まれているので、平均額、中央値ともに前項の結果を下回っています。
衝撃なのは金融資産非保有世帯が31.1%という点です。
2000万円でも余裕があるとは言えないこの時代。
金融資産ゼロの状況は、生活費、住居費の支払いが困難になるだけではなく、必要な医療や介護を受けることができなくなる可能性もあります。さらなる貧困を生み出さないか危惧されるところです。
