定年60代、貯金2000万円で老後に不安はないか

Aleksei Morozov/iStock

2019年に「老後2000万円問題」が話題になってから、2年近く経ちます。

老後の生活費を確保する手段として、イデコ、ニーサが注目されていますが、はたらく世代の資産形成が進んでいるかといえば、残念ながら、そうではなさそうです。

準備ができていなかったり、検討中の人が、ほとんどではないでしょうか。

では、実際に定年を迎えた60代の人は、どうなのでしょう。

定年の年齢は会社によって、ばらつきがあります。今回は60代で、貯金をはじめとした貯蓄の状況、そして、老後に準備する貯金は2000万円でいいのかを検証したいと思います。

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私は、新卒より証券会社にて、約21年間、個人のお客様を中心に資産運用のコンサルティングを行ってきました。日本FP協会のCFP資格認定会員であり、子育て中の40代ワーママでもあります。

今回は、総務省統計局が発表する「家計調査(貯蓄・負債編)調査結果」より、2020年10月30日に公表された4~6月期平均結果を元に見ていきます。

年齢別貯蓄額はいくらか

家計に関するデータは、総務省などが発表するデータで確認することができます。

前項で挙げた資料から、「世帯主の年齢階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高(二人以上の世帯)」を見ていきましょう。下記は、全年齢と各年齢帯の平均貯蓄額を示したものです。

全年齢階級の平均貯蓄額・・・1748万円

〈内訳〉

  • ~29歳・・・361万円
  • 30~39歳・・・729万円
  • 40~49歳・・・1101万円
  • 50~59歳・・・1678万円

一見すると、年齢を重ねるとともに、順調に貯金を負やしているように見えます。平均貯金額のとおりに、貯金が増えていけば、老後2000万円問題も、なんとかクリアできそうです

ただ、この平均額ですが、資産の多い方も含まれます。資産が極端に多い、一部の人の値で、平均額は上振れしてしまう可能性があるのです。

実際の感覚に近い値としては、「平均」ではなく「中央値」があります。参考にしてみるのもいいかもしれません。

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執筆者
高橋 明香

会計専門学校卒業後、和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。そのキャリアは20年に渡る。後進の育成にも注力し、教育・研修担当としても活躍。豊富な金融知識と親しみやすい性格で顧客からの信頼も厚い。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。CFP(Certified Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。