日経平均が30年ぶりの28,000円台。3万円台も視野に

【日経平均株価】テクニカル分析 2021年1月11日

コロナ禍にもかかわらず、国内外とも株式は大幅上昇

2021年1月9日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より648円90銭高の28,139円03銭となりました。終値ベースで28,000円台となったのは1990年8月15日以来、約30年5カ月ぶりです。

国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の影響は余談を許さないところです。国内では1都3県に緊急事態宣言も発令されています。しかし、米国でトランプ大統領が敗北を認め、バイデン政権が正式に発足する見通しとなったことで、安心感や経済対策などへの期待から米株が上昇、日本株も連れ高となりました。

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今週の動きはどうなるでしょうか。コロナ禍の先行きは見通せないところです。経済活動の再開にも時間がかかりそうですが、それにもかかわらず、投資家の間にはリスクオンの動きが広がっているようです。

大きな要因の一つは、米国議会において、バイデン次期大統領と同じ民主党が上下両院の過半数を制する「ブルーウエーブ」が実現したことです。

昨年末の時点では、下院は民主党が主導するものの、上院は共和党が過半数を取り、「ねじれ議会」になると想定されていました。しかし、5日に米ジョージア州の上院議員選の決選投票で民主党が2議席を獲得するなど、流れが一気に民主党に傾きました。

ねじれ議会解消により、20日に大統領就任式を迎えるバイデン氏の政権は経済対策などを迅速に進めると期待されています。そんな中で、8日の米ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新しました。

同日には、2020年12月の雇用統計も発表されました。雇用者数の伸びが8カ月ぶりに減少したものの、売られる展開にはなりませんでした。「買いたい」投資家が増えている印象があります。日本株も週初から買われる展開になることが期待されます。

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執筆者
下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。