会社員と国家公務員の退職金、本当はいくら違うか

Aleksei Morozov/iStock

以前仕事の関係で国家公務員の新入職員の人と交流をした際、その試験内容の過酷さと最終合格後の各官庁の採用面接スケジュールのタイトさに驚いたことがあります。

これだけ難しい試験や面接が設定されているのも、国家を担う大事な職業であるからなのでしょうが、これだけ苦労して入るからにはお給料や退職金はさぞたくさんもらえるのだろうなと思うところです。

それでは、私たち会社員と国家公務員の退職金はどれくらい違うのでしょうか。

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私は大学卒業後、金融機関に勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、国家公務員の退職金について、会社員と比較しながらみていきたいと思います。

国家公務員は定年退職金をいくらもらっているのか

まずは、国家公務員の定年退職金についてみていきたいと思います。
内閣官房が公表した「平成30年度退職者に関する退職手当の支給状況」によると、国家公務員の一般行政職員等の平均退職金額は以下の通りです。

  • 常勤職員のうち行政職俸給表(一)適用者(定年):2152万3000円

国家公務員と聞くと、退職金もさぞたくさんもらえるのだろうなと言いたいところですが、皆さんご覧になってみてどう感じられたでしょうか。思ったほど多くもない、と感じた人も多いのではないでしょうか。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。