会社員は退職金をいくらもらっているのか

続いて、会社員の平均退職金額を見ていきたいと思います。
厚生労働省公表の「退職給付（一時金・年金）の支給実態（平成30年）によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人平均退職給付額（定年）は以下の通りです。

  • 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
  • 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
  • 高校卒（現業職）：1159万円

比較すると国家公務員の退職金の方が多いですが、大学卒・大学院卒の平均退職金額と比較すると、あまり大きな差がないとも言えます。
これは公務員の退職手当は民間企業の退職金額と乖離しすぎないように見直しが行われているためです。

多くの企業で退職金制度の見直しが行われている

現在民間企業に勤めている人の中には、自分の会社に退職金制度がない人、もしくは最近制度が見直され、退職金のかわりに企業型確定拠出年金制度に変わってしまったという人もいると思います。

一昔前と比較し転職がそう珍しくないため、退職金制度が時代にそぐわなくなってきたという意見もあります。
このことからも、これからは自分の退職金は自分で運用し形成していかなければならなくなったと言えるでしょう。

しかし、そうは言っても企業型確定拠出年金は、会社から投資信託などの銘柄や手数料が記載された冊子を渡され、どれに投資しますかと運用方針がすべて従業員に投げられてしまいます。

金融機関に勤務している私の知り合いでさえ、何に投資をしていいのかわからないと先日相談を受けたばかりです。
これが金融に関係のない仕事に従事している人なら、何に投資をしていいのかわからないという人はとても多いことが推測されます。

一方で、そもそも自分の会社に退職金制度がないという人はさらに注意が必要です。
退職金がない人は、老後の生活費を別途準備する必要があるからです。

老後は年金生活、というのはもう過去の話で、これから年金だけで生活していこうと思うと厳しい時代になっています。そのうえ年金の受給年齢は引き上げられていますので、一層自助努力での準備が必要と言えるでしょう。